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謹賀新年 絶望的前衛からの出発(^^) 2012/1/3(火)

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

年賀状に、「ブログ読んでます。」ともう何年もお会いしていない母校の先輩や、知人からの便りに接し、大変嬉しく思うと共に、気にかけて下さっていることに感謝の気持ちが湧いてまいります。
また、直接は存知あげない方から「ブログ読んでます。」と声をかけれることもしばしばあり、これまた恐縮しきりです。

 本当にありがとうございます。

 まあ、出典、根拠等あまり精度がある文章を書いているわけでなく、殴り書きというところが本当でしょうけど、言いたい放題の文章がかえって皆さまの共感を頂いているのかもしれません。


 挨拶回りなどしていますと、国民の皆さまの政治不信、政治家不信は極限に達していますね。

かつては、「末は博士か大臣か」と政治家は尊敬されていたんでしょう、けれども今は、政治家などは嘲笑の的、軽蔑の的、選挙において迎合し、その時だけの調子のいいこと、出来もしないことを言い放ち、当選したらあとは知らん顔、一切責任はとらない・・・票が欲しいだけの卑しい下劣な人種と信用は失墜してしまいました。

 特に、公共事業が激減し、地域に道路や橋一つも作れない政治家に対して、一体、何をやっているのかわからない、道路は作れなくてもいいが、せめて外交や国防政策をしっかりやってくれていればまだ救いはある。しかし、外交、国防も腰ぬけときては、救いがないではないか。

 民主党政権になってから、彼らがよくもまあシャーシャーとウソをつき、恬として恥じることなくのうのうと政治家でい続けていることか、日本人としての矜持のかけらも見られないときては、ほとんど、政治家も税金で養ってもらうだけの一公務員に堕落してしまった、と言われてもしかたあるまい。(政党助成法は、国会議員の公務員化、サラリーマン化を招き、そもそもなぜ、国民の税金で選挙活動させるのか、大いに疑問である)

 地方公務員の皆さまなら、災害時は不眠不休の活動で地域のためにお働きになる姿を見ることができる。
 国会は、3月11日以降何をやったのか。何はさておき救済政策を実行しなければならないのに、行った事は、財源がないという財源論、そして増税、、、正気の沙汰ではない。

 貧しい小国でもその国に天変地異が起これば、世界銀行から借金をしてでも国民を助けることを最優先させるではないか。それが、世界一の債権国日本が、財源がないとして、救済するどころか、増税を最優先させたのである。復興のために、建設国債を発行すればいいのに、発行すらしない。増税で財源とするという。信じ難い。

 この無能は、深刻だ。


 この世に存在するありとあらゆる誹謗中傷の類が政治家に向けれられてもやむを得ない現代の政治の惨状である。曰く、「史上最低の宰相」、「ペテン師」、「ルーピー(くるくるパー)」これが一国の総理大臣に向けられた言葉なのである。

 かつて総理に投げかけられた言葉、「風見鶏」、「冷めたピザ」が可愛く思えるではないか。

ある評論家の言葉に頷く。

 一国の国民のレベル以上の政治は行われない。と言われる。しかし、今は、国民のレベルより低い人たちが政治を行っているのである。

 お前ごときが偉そうに批判しても何も世の中変わらない。当選してから言え!偉そうに言うな!という声が聞こえてきそうだが、いま、国民は怒り(公憤)の声を上げなければ、この国はとんでもないことになってしまう。

 このままだと、日本が、唯物論国家の属国にされてしまう可能性が高いのである。
これを阻止するためだったら何を言われようが、声をあげるしかない。

 本来は、マスコミが政権の危うさを告発する使命があるはずだが、今の大マスコミは、ほとんどが増税推進の論陣を張っている、また、もし今の政権が自民党だったら徹底的に息の根を止めるアンチ・自民キャンペーンを張っていたはずだが、民主党政権にはからっきし甘いのが大マスコミだ。大マスコミ自らが政権交代・政権交代と国民を扇動して作った政権だから生ぬるいのである。

大マスコミと民主党の連立政権となっている。大マスコミ、官僚、民主党増税政権で大政翼賛会が出来上がっているのだ。

 もはや、大マスコミには一切期待できない。

 2009年夏より、民主党政権が亡国政権であることを一貫して訴え続けてきた、そして大政翼賛会幹事大マスコミに無視し続けられてきた幸福実現党こそ、声をあげる資格があると考える。

 いかなる批判を浴びようと、現政権、大マスコミ連立政権の国家社会主義の方向性を阻止しなければならない。

 国家社会主義とは、「税高くして、官栄え、民衰え、国滅ぶ」そして唯物論国家の属国となる道である。

 断固、阻止しなければならない。

昨年、天皇陛下は、東北の惨事を目の当たりにされ、幾種もの和歌を詠まれた。

皇族から読み人知らずまで、日本人は和歌の下に平等であると言われているが、唯物論国家の属国となれば、天皇をはじめ我々は和歌を詠むことも出来なくなるのである。

 内心の自由を奪われ、母なる日本語を禁止される社会が待ち受けている。

 今年の6月、映画「ファイナルジャッジメント」(大川隆法製作)が公開されるが、日本が唯物論国家に支配されるというストーリーである。

 今年は、日本が国として独立国家として生き残れるか、否かの分水嶺となる年である。

一時の批判を恐れ、声を上げないままに、日本が滅びていくことを看過することは到底できない。
 こういった緊張感、切迫感はほとんどの人には荒唐無稽に響くと思う。しかし、ゆでガエルのように知らず知らずのうちに・・・

 増税一直線野田政権に、国家社会主義、亡国への一本道が見られる。

今年のテーマは、ずばり倒閣である。日本の自由を守るために。


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ヌエのような安住財務大臣の知の拒絶 2011/12/28(水)

 数日前、安住淳財務大臣が、生放送でTVニュース(テレビ東京)に出演していた。
短い時間であったが、即興であったので興味深かった。(実力が出る)

 キャスターが、いい質問をしてくれた。

「大臣、そもそも消費税の税率上げて、(トータルの)税収増えますかね? 消費税導入の時も、3%から5%へ増税した時も、いずれもその後、税収が減ってしまった。今回も増税したら税収が減ってしまうんじゃないですか?」このような質問であった。いい質問である。

 安住大臣がどう答えるのか非常に興味深かった。

 しかし、安住大臣は、答えなかったに等しい、適当な理屈でごまかした。記憶ですので完全ではないが、大臣はこう答えたと思う。

「1997年当時は、北海道拓殖銀行、山一証券の倒産や廃業があり、金融恐慌の影響がありました。・・・しかしながら消費税は景気に影響されない安定財源なので、なんとしても社会保障費に充てさせて頂きたい・・・」

 税率あげたら税収減りませんか?大丈夫ですか?という質問に、安住大臣はマクロ経済を鳥瞰して答えるかと思ったが、まともに答えなかったのである。

 1997年、3%から5%に増税した時、税収が減ったのは、消費税増税のせいではなく、金融恐慌があったからだ、というような答えだったのだ。

 がっかりした、というかあきれ果てた。

当時、橋本六大改革で財政再建をうたっており、緊縮財政と、消費税増税で一気にそれまで好景気だったものが、不況となってしまったのである。
 
 消費税増税が、税収が減った原因かどうか直接証明できていないとかいう議論があるが、結果を見るべきだ。導入時も、増税時も、共に不況となり税収が減っている事実を見るべきだ。

 今回、野田政権は橋本政権と同じく、財政再建、消費税増税を行うのである。キャスターの質問は、その点、よい質問だった。

 安住大臣は、消費税は景気に影響されることなく、安定財源であるという点のみを言い、景気に影響される所得税、法人税が、まさしく景気の影響を受け、減ってしまう点には言及しなかった。しかも、今回は、消費税増税、所得税増税、住民税増税とダブル、トリプルでくる。

 もとより、安住大臣に、納得できる返事を期待する方が間違いだった。国会でも、安住大臣の口癖がある。

「・・・先生ですねえ、、そうは言ってもですねえ・・・」

 何を言っても、先生、まあ、そうはいってもですね、なんとかひとつ、協力お願いしますよと一切の合理性を拒絶し飛び越えてしまうのが安住大臣のやり方だ。

 マクロ経済の常識も何もあったものではない、、

安住大臣にかかったら、
先生ですね、消費税で、景気が悪くなって税収が減るという議論がありますですがね、、先生ですねえ、、、まあ、そうはいってもこれだけ借金があることは、無視できない話でありまして、消費税をぜひとも上げさせてもらいたい、、
 
 まるで、選挙の終盤、土下座してお願いしますとだけいう候補者と同じだ。理屈も何もない、ただおねげえしますだってわけだ。

 本当に、安住大臣を見ていると、なんでここまで財務省役人に籠絡されてしまうのか、不思議でならない。

 国民経済がどうなってもいい、役人の財政だけよくなればいいというのか。
税金払うのは、誰なんだ。公務員、役人なのか。民間だろ、民間人が税金払うんだろう。
 
 税高くして 民衰え、 国滅ぶ

 先生ですねえ、、国滅ぶといってもですねえ、こんなに借金あったら、そこはなんとか消費税増税お願いしますよ、、という安住のいつもの「ヌエのような」セリフが聞こえてくる。

 野田財務省傀儡政権の主役が、どじょうとヌエときている、ああ、ただ嘆息するのみである。

近代合理性の反動が、どじょうとヌエというのなら、私は、御免こうむりたいものだ。

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腐敗の効用 2011/12/23(金)

添付画像
 
写真は、渡部昇一著「腐敗の時代」

 これは、抜群に面白い。全然古くならない。

特に、第一章「腐敗の効用」(1975.2『諸君』発出)これは当時、大変な評判となり日本エッセイストクラブ賞を受賞した。

 これは、今、もう一度読むべき内容だと思う。特にマスコミ人は。


個人の腐敗と、組織の腐敗についてちょっとおもしろい観点が書いてある。

 こんなことが、書いてある。

 もっぱら、マスコミは個人の腐敗を声高に糾弾する。
しかし、個人の腐敗などたかが知れているという。

 最も警戒すべきは、組織の腐敗であるという。

 イギリス、ウォルポール内閣の時代は、ウォルポール個人の金権体質はあったにせよ、非常に平和な幸福な時代であったという。
しかし、あろうことかウォルポールを腐敗しているといって倒したのは、平和に飽きて戦争をしたくなった連中だったのである。

 組織的腐敗は人の嫉妬心を刺激しないという不思議な性質を持っている。
 しかし、個人的腐敗は甚だしく嫉妬を起こさせやすいものらしい。

 個人的腐敗よりも、組織的腐敗の方が格段に恐ろしいものであることを指摘しているのはパーキンソンくらいのものである。

 本気で公務員改革をしようとした安倍内閣時代、閣僚と周辺の個人の腐敗が取り沙汰され、安倍政権が潰されてしまった。官邸主導をおもしろく思っていない官僚のリークが、情報源となってマスコミが騒ぎたてた。

 個人の腐敗をたたき、官僚の組織的腐敗を隠蔽したのである。
 個人の腐敗を声高に騒いでいるうちに最も恐るべき組織の腐敗が温存され、隠蔽されたのである。マスコミ人の馬鹿さ加減は、救いようがない。

マスコミが扇動して樹立した民主党政権は、公務員改革を自民党以上に徹底的に行うと公約しておきながら、自民党以上の官僚主導政治に堕落し、財務省傀儡政権となり果てた。(財務省は、消費税増税を実現するために、内閣の二つや三つは潰すつもりでいるのだ。)

 組織の腐敗とは、例えば、教育委員会と学校が結託していじめを隠蔽するとか。
 国家公務員のボーナスを対前年4%増額としながら、国民には増税を押し付けるとか。
公務員の共済年金の特権は温存させながら、国民年金の支給額を減らすとか。
昨日の日記にも書いたが、一般会計はケチケチ運動で増税を財源に充て、特別会計ではジャブジャブ浪費三昧とか。

 組織の腐敗こそ、おそるべき悪なのである。

 個人の腐敗が良いと言っているのではない。
個人的腐敗は甚だしく嫉妬を起こさせやすいのに比べ、組織的腐敗は嫉妬心を刺激しないという、この法則通り、マスコミは、個人にその矛先を集中させているのである。

 日本エッセイストクラブ大賞を受賞した本書を、マスコミは読み直すべきである。もう、35年も前に指摘された危惧が、そのまま相も変わらず繰り返されているのである。

 最後に、本書から、昭和の戦争前夜の青年将校に関する記述を引用する。

〜しかしどう考えても、あの当時の青年将校に正義感が欠けてさえいてくれたら、政党も財閥も大いに腐敗し続けたろうが、日本は敗戦を知らず、一般の人々も快適に腐敗の生活をおくれることが出来、ビルマやフォリピンのジャングルの中で、文字通り腐敗してウジ虫に喰われてしまうとこもなかったであろう〜


最後に、江戸時代の三大改革は、ケチケチ緊縮運動を行い、どれも失敗したのだが、今の野田政権の財政再建ケチケチ運動も同じだ。


松平定信時代に出た狂歌 (寛政の改革の実行者)

 白河の(定信は白河城主)清きに魚も棲みかねて
元の濁りの田沼恋しき


※田沼意次 「寛政の改革」を行うきっかけとなった腐敗政治家

 あまりに、潔癖で真面目すぎると、国民をジャングルの中で、ウジ虫に喰われるような境遇に追い込んでしまうことを忘れてはなるまい。
 野田政権の財政規律潔癖主義は、国民を貧乏にすることでしか実現できないのである。


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増税反対は、ある意味命がけ・・刺殺された石井紘基氏を偲ぶ。 2011/12/21(水)

 私が、あるいは、幸福実現党が「増税反対」を先鋭的に訴えていることに対して、ある方から電話を頂いた。その方は、日本新党結成時当時から政治活動の第一線に身を投じ、中核の重責を担ってきたいわゆる有力者である。

 「お宅の増税反対、その通りだ。財源に関して説得力を持たせる必要がある。財源に関しては、特別会計に手を入れたら財源はできる。」

「ただ、特別会計に本当にメスをいれようとしたら、それは命がけとなる。」

そして、氏は、故石井紘基衆院議員(民主党)の話をされた。党財務委員長の立場で「特別会計」の闇を徹底的に暴こうとした熱血漢である。もう忘れ去られた感があるが、2002年10月25日自宅前で刺殺された。犯人は、無期懲役で服役中であるが、裁判ではデタラメ(私怨でやったと)を言った、本当は、第三者から頼まれたと後年告白している。

 故石井紘基衆院議員は、ソ連(現ロシア)に長期間留学した。そしてある結論に至った。「ソ連はダメだ。この国は必ず崩壊する。」

 ソ連崩壊を予言した方は実際はいろいろいらっしゃると思うが、著作物、講演などオフィシャルな場で表明し、有名なのは、小室直樹氏、そして大川隆法幸福の科学グループ総裁である。

 石井紘基氏の特徴は、自らソ連を体験し、「日本もソ連に似ている。日本もダメになる。」と危機感を募らせ、実践に身を投じた人である。
 ソ連が「官僚社会主義国家」であり、自由な発展が全く阻害されており、早晩崩壊すると石井氏は考えていたのであるが、日本も、事実上、官僚社会主義国家であり、税金が還流しているのみで付加価値が増えるのでなく、借金のみ増えていると、日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることであると命をかけて「特別会計」にメスをいれようとした方である。

 石井氏は自らの著作で言う。

 〜日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実(付加価値)はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。〜

 この350兆円相当のお金が、「特別会計」で国会審議を経ることなく、官僚から特殊法人、ファミリー企業等へジャブジャブに流れている、と石井氏は問題を指摘していたのである。

これが、有名な塩川正十郎元財務大臣の言葉、「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特別会計)で子どもがすき焼きを食っている」ということだ。
 その後、小泉構造改革でメスを入れようとしたが、不徹底に終わった。

 日本は、国家社会主義であり、“市場”が死亡状態であると、ソ連崩壊をダブらせて危機感を強めていたのが石井紘基氏であった。そして特別会計の闇に本気で取り組み、命を失うことになったわけだ。

生前、石井氏は、
「これにより(不正の追求)不都合な人はたくさんいますので、身辺には注意しますが、所詮、身を挺して闘わなければならないのが、歴史的仕事ということですから、覚悟はしていますが、それにしてもこんな国の為に身を挺する必要なんてあるのかなと、自問葛藤もなきにしもあらずです。」
 と身辺の危険を認識し、覚悟を決めていた。

 石井氏の生前の意志を継ぐとカッコつけていた菅直人などは、自らの出世と共に、反対の「増税路線」「国家社会主義路線」に傾斜していった。そもそも市場経済を理解していないのだから当然の帰結だ。石井氏は生前、わたしの事を実は、民主党自身が最も理解していないと嘆いていた。反権力のところだけカッコいいので真似ていたが、石井氏の本心は、官制経済から市場経済に移行させることであり、経済オンチの菅直人などに分かるわけはなかったのである。

 しかし、見よ、石井氏の意志を継ぐと言っていた民主党は、現野田政権は、自民党時代よりさらに官制経済、国家社会主義へ向かっている。恐ろしい事態に至っているのである。

 石井氏が日本がソ連に似ていると危惧していた「崩壊ソ連型官僚社会主義国家」に日本がまたぞろ戻ろうとしているのである。野田政権のもとで・・・。

 この恐ろしい道を察知しているのは、幸福実現党のみのようだ。

冒頭に記した、私に、心配して忠告して頂いた「K氏」に対しては、

 ありがとうございます。
幸福実現党創立者大川隆法名誉総裁は、かねてより「畳の上で死ねるとは思っていない。」と語っておられます。私どもも同じ覚悟でおります。


 と述べると、氏も納得して頂いたようだ。

ただし、腐敗の効用という言葉がある通り、世の中の景気がよく、文化も発達している時代というのはえてして政治は腐敗しているという事もある。特別会計にメスを入れる事が、政府の支出、公共投資をなくしてしまうという考えではない。市場経済の拡大再生産を促すような公共投資をすべきであると考えており、単なるケチケチがいいということではない。
 石井氏が腐敗を攻撃する姿勢はよしとするが、「腐敗の効用」、ようは、民間が栄えることが大事である、官が栄える道は、国家崩壊の道である。民が栄えれば、税収も増え、国が栄えるのである。

 いずれにせよ、野田政権は、国家社会主義、「官が栄え、民が衰え、国滅ぶ」方向である。非常に危険である。

この観点から、本当に石井氏の意志を引き継ぐのは、幸福実現党かもしれない。石井氏の63箱の段ボール(遺品)を放置し何もしなかった、菅直人等民主党でないことは確かである。

 いま、その段ボールの分析している実の娘石井ターニャさんは沈黙を守っているようだが、官僚社会主義と本当に戦おうとしているのは、幸福実現党である事を告げたい。


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五十嵐財務副大臣の「あの冷たい顔」の意味 2011/12/16(金)

財務省傀儡・野田政権の不退転の決意

「未曾有の大震災に襲われた焦土で苦しんでいる国民に、何が何でも増税かけるぞ。」

かつて、天変地異が起こって苦しむ国民から増税でさらに収奪した政権が存在したのか?恐ろしい政権である。鬼ではないか。

 その冷たい、恐ろしい政権を象徴しているのが野田首相のヘタレ・どや顔だ。そしてもう一つが、バカ殿素人財務大臣の下で実質上、取り仕切っている五十嵐財務副大臣の「あの冷たい顔」である。

 わたしは、増税一直線の信念に凝り固まっている五十嵐財務副大臣の「あの顔・表情」に何か冷たいものを感じていた。国民の事情に一切聞く耳を持たず、問答無用で国民から収奪しようとする決意に満ちた顔だ。

 経営コンサルタント・東一夫氏の「増税は日本を滅ぼす!」の中の、次の一節を読んで、これだ!っと思った。「あの顔」の説明がこれだっと思ったのだ。少し、引用します。


 企業経営においても、経営の立て直しでは、経営者に忠実な優秀でまじめな財務経理の人間ほど係数改善を優先し、平気で冷酷なリストラや投資抑制、社員の負担増を提案します。
 経営再建で何より重要なことは、社員全員が納得できる現実的なビジョンや方向性を示し、人心を掌握してその方向性へ経営のかじ取りを進めることです。
 再建ビジョンができる前に有能な財務経理の人間のいうことだけを聞いて、経営判断をおこなうと必ず間違いや悲劇が生まれます。
 理由は簡単です。財務経理の人間は視野が狭く、木を見て森を見ない例えのごとく、今の与えられた環境条件でしか思考できず、その範囲の数字ばかりを追いかけるからです。



 そうだ、今の野田政権は、再建ビジョンには全く興味がなく、視野の狭い冷酷な職人肌の財務経理担当そのものなのだ。五十嵐氏の「あの顔」とは、くそまじめな経理担当の顔なのだ。そしてそのくそまじめさが、悲劇を招くのである。

経営再建で何より重要なことは、社員全員が納得できる現実的なビジョンや方向性を示し、人心を掌握してその方向性へ経営のかじ取りを進めることです。これを国に当てはめたら、
「日本再建で何より重要なことは、国民が希望のもてる成長ビジョン、方向性を示し、人心を掌握してその方向性へ国家経営のかじ取りを進めることです。」こういうことになろう。

 野田政権は、成長ビジョンは示さない。復興構想会議に丸投げし、復興構想会議は、学者のマスターベーションのような観念論に終始し、何も現実的パワーを産まなかった。まったく現場にとって、ホワイト・エレファント(無用の長物)と化している。

 係数改善(財政再建)を優先し、平気で冷酷なリストラや投資抑制、国民の負担増を提案する野田政権は、職人肌の係長クラスの考えで国を運用しているのである。
 経営判断のできる経営管理者が、一人もいない。途方もなく絶望的素人内閣なのだ。
 しかも、身内、国家公務員、自治労、日教組にはめっぽう甘くなっている。国家公務員の賞与が昨年より数%増額支給となった。これは、断じて許されない。

 いつまでも国民は黙っていない。

 ただし、こんなトンデモ内閣の提灯記事を書いて、政権の延命に手を貸しているのが、支援しているのが、大マスコミときているから病根は深い。


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無常の風に晒され生きる子供たち〜震災遺児〜 2011/12/12(月)

 NHKスペシャル、シリーズ東日本大震災「震災遺児 1500人」を途中からであったが見た。

NHKスペシャルといえば、ワーキングプア、無縁社会のような言葉を発明し、世の中に暗い影を投げかけている。その点、あまりいい印象を持っていなかった。

 とはいえ、今回の震災遺児、突然、父母を失った子供たちがいることは現実である。ちょうど浅田真央ちゃんのお母さんが48歳で若くして亡くなり、ファンも共に悲しみを共有している時期である。真央ちゃんが二十代前半ということでまだ早すぎる別れであったと報じられている。

 震災遺児たちは、子供たちだ。両親とも亡くなってしまった子も二百数十人に及ぶという。

TVで紹介された遺児たちを見て、

 このような小さな子供たちが、無常の風の中にいる。本人に自覚がなくとも、私などより深い無常観の世界を生きている。

 私などより、深い、想像もつかない無常の嵐を体験し、まだ小さな体で懸命に生きていて下さっている。思わず、込み上げるものがあった。

 3月11日の未曾有の大震災。
 そして震災遺児たちの存在。
本年最後の月に
不幸と、無常と、最も縁のないような屈託のない笑顔を振りまいてきてくれた浅田真央ちゃんの母との別れ。

 人が死すべき存在であることを、人生にはいつも無常の風が吹いていることを、これほど如実につきつけられた年もなかったのではなかろうか。

 このような尋常ならざる無常の風が吹く時、
何処からともなく我々日本人の精神世界には「仏教的精神」が立ち現われる。

 諸行無常
 諸法無我
 涅槃寂静 
そして光明荘厳

 仏教の三法印、そして光明荘厳を加えた四法印、政治家を志す私は、三法印の無常を踏まえて、そして光明荘厳なる仏国土建設を使命とすることを改めて再確認した。

 いま、無常の風に晒されている小さな小さな子供たちこそ、やがて光明荘厳たる仏国土建設に雄々しく立ち上がるだろう。
TVで紹介された男の子は、たった十年くらい地上に生きただけなのに、亡くなった母が、亡くなった弟が生まれた、そして自分が生まれた故郷を離れたくない、またもとの故郷に戻すのが自分の夢だと言った。彼が描いた故郷の大地の上には、亡くなった家族がみな笑顔で立っていた。


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郁恵ちゃんも騙されないぞ!増税の論理。 2011/12/11(日)

 今朝、NHKTV週刊ニュース深読み「どうなるの?“消費税”引き上げ」を途中まで見た。

賛成派として中央大学法科大学院教授…森信茂樹氏、反対派としてジャーナリスト…斎藤貴男氏がそれぞれ論を戦わせた。賛成派、反対派両方を出演させるということは、フェアであると感じた。

森信教授は、消費税は幅広く均等に負担してもらう制度。所得税、法人税だと現役世代が主に負担することになり、高齢者は負担しないことになる。偏りがある。均等に負担してもらうという観点から、消費税がいいという。

斎藤氏は、消費税は、弱い立場の人をさらに苦しめることになるという。大規模小売店は10%に増税されても小売価格を据え置く可能性もある。零細中小企業は、価格決定権がなく10%を上乗せすることができない。事実上の値引きとなる。弱い者がさらに苦境にたたされる。
 また大規模小売店なども、増税分を吸収するために、流通業者に圧力をかけ、流通業者などは、さらに人件費などをカットすることになる。弱い立場の従業員などにどんどんしわ寄せがいくわけだ。

 私は、斎藤氏の意見を重く受け止める。(ただし、斎藤氏の消費税の替わりに所得税増税という意見は賛同できない。私は増税そのものに反対。)

森信教授は、斎藤氏の意見に対して、それは所得税増税でも同じという。可処分所得が減る点、同じという。

 消費税で苦境に立たされる自営業者と、所得税で可処分所得が減るサラリーマンは同じか?
同じでないだろう。赤字経営でも消費税は課税される。赤字経営で、さらに消費税増税でお金を持っていかれる自営業者と、サラリーが減るサラリーマンとは、その「痛さ」は違うだろう。
 

さて、議論の途中でNHK経済部記者野口氏が、一枚の表を説明した。

ヨーロッパの消費税率と日本の消費税率を比較した表だ。

イタリア20%  フランス19.6%  ドイツ16%  中国17%  日本5%
 日本の消費税率は低い、だから増税の余地があるという理屈だ。

これには、ゲストの榊原郁恵ちゃんもかみついた。

「他の保険料負担、医療費負担など考えれば、消費税率だけ取り出して負担が軽いなんていえないはず」このようなニュアンスのことを言ったと思う。つまり、よく言われる日本の消費税率はヨーロッパと比べると安い、だから増税は必要どいう「子供だまし」はもう通用しないということだ。郁恵ちゃんもだまされないぞ!という感じだった。偉い!

 そもそもNHK経済部記者なら、こんな表を示して、増税の余地ありと説明を試みること自体、信じられない。ヨーロッパの付加価値税(消費税)は、生活必需品などは、非課税なものも多く、日本とは違う。実際、税収全体の中にしめる消費税の割合は、日本もヨーロッパもそう大きくは変わらないのである。

 こういうウソで、増税を容認させようとする輩が未だにいる。私たちは自己防衛しなければならない。ウソの情報に騙されないように。


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デフレ放置、無為無策、日銀白川総裁3説 2011/12/9(金)

 デフレを放置し続け恬として恥じることなく、無為無策に徹し、言い訳に終始している日銀総裁白川方明(まさあき)氏。

東大時代の「恩師」浜田教授(エール大学経済学部で教鞭を執り続けている「伝説」の教授)は、昨年著した著書の中で、教え子たる白川総裁に対し「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤ」と批判した。
 白川氏は恩師の批判を無視した。

 ノーベル経済学賞を受賞したポールクルーグマン博士は、日銀の無為無策を、「銃殺刑に値する」とまで言った。

 最近でも、英フィナンシャルタイムズ紙が、日銀は金融緩和策が不十分と批判。

そんな、批判を受けながら無為無策こそ日銀を守る道(日本を守る道ではない)と言わんばかりの確信犯白川総裁に対して、「白川3説なるものがあるという。」

1.本当にバカではないのか。

2.先輩に遠慮して何も新しいことができないのか。

3.実は日本の弱体化を目論むスパイではないのか。

歌を忘れたカナリアは、まだやさしい表現だったのだ。

 都市伝説の類かと思いきや、ここにきて、本当のバカではないのかという説が浮上している。

 本当のバカでないのかと人口に膾炙しつつある。無理もなかろう。デフレを放置している。各方面からもっと大胆な金融緩和を要請されているのに、無神経、無反応。実はデフレ容認の確信犯なのかもしれない。

 しかし、いまの日銀の体たらくは、その本当の責任は民主党にある。自民党福田政権までさかのぼる。
2008年、日銀トップの人事の政府案は、総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁、副総裁に伊藤隆敏・東大大学院教授と白川方明・京大大学院教授を充てる案であった。
 しかし、当時野党であった民主党が武藤総裁案に猛反発。結局3/12日の参院本会議で、白川氏を除く、武藤、伊藤案は否決された。

翌13日の与党が多数を占める衆議院本会議では3人が同意されたが、両院で同意のあったのは白川さんだけという結果になった。このため総裁が空白になり結局、白川氏が総裁となった。


 無策白川氏を日銀総裁においたのは、無能民主党だ。

特に残念であったのが、副総裁候補だった伊藤隆敏・東大大学院教授である。
氏は、当時の日銀の金融政策に批判的であり、インフレ・ターゲットの必要性を説いておられたのだ。
 インフレ・ターゲットこそ、幸福実現党立党時より訴えていた政策である。

 武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁が実現していれば、今頃は、デフレを脱出していたかもしれない。そう思うと、本当に民主党の罪は万死に値する。

 武藤氏、伊藤氏は無念であったろうと思う。ばかな民主党政治家が、自分たちの政局だけで重要な人事案を反故にした。

 「ばかものめが!」と叫びたい気持ちだ。

とにかく、いいかげんにして欲しい。

不況の時に、増税してはだめだ。復興は、建設国債を発行して日銀が引き受ければよかった。一円の増税も必要ない。一円の借金も必要ない。
ところが、25年の恒久増税となり、来年には消費税増税法案が国会審議されるだろう。

 ああ、増税で国滅ぶ。

 ああ、無為無策でありながら増税だけはするバカ政府で国滅ぶ。


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増税論者は、日本衰退論者である。 2011/12/8(木)

 増税論者は、基本的に日本衰退論者である。

経済成長による税収増というのは、有り得ないというのである。
与謝野馨氏や榊原英資氏などは云う。「日本は、もう老年期に入る国だからこの先は下り坂。成長はない。」という。

税収=GDP×税率  成長がないのなら、税率を上げる以外、税収は増えない。(実際には増税するとさらに不況となり、税収が減る)

 私が最も腹の立つ理屈が、「日本はまだ増税する余地がある。」このことが、日本の国債の信用の基だと言うのだ。日本は成長する余地があるなら話は分かる。増税する余地がある。これが日本の信頼の基だと?ふざけるな!と言いたい。

 ヘタレ野ブダ、、、失礼、野田総理も相も変わらず「日本は財政規律を守る意志がある。」これが国際社会における信頼の基だという。

 日本の信頼の基が、

 「増税する余地がある。」
 「財政規律を守る意志がある。」というのだ。

 これは同じことを言っている。
 
 「日本は、増税する意志がある。」ということだ。

 日本は、国民から「収奪」する意志がある。これが国際社会の信頼を勝ち取る最高のメッセージというのか。

これが成り立つのは、日本が衰退する国であるという前提だ。衰退する国なら、税金として収奪しなければ税収が下がる一方。財政規律が守れない。

 
 日本衰退論を盛んに喧伝するのはどういう人種か。それは、戦前で言えば尾崎秀実(共産主義者、スパイ、ゾルゲ事件で死刑)のような者だという。日本弱体化を画策したスパイだ。{上念司談(経済評論家)}

 
宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授)は言う、かつての官僚は成長派も存在し、彼らが高度経済成長の実現をサポートしたという。特に大蔵省(現財務省)の主税局出身に多かったという。平田敬一郎氏や池田勇人氏らは主税局長経験者、彼らは、このプロジェクトは経済成長して税収が増えるというカンがよく働いたという。
 主計局は、公共事業をどれだけカットしたかが手柄話。成長は頭にない。

 バブル前の大蔵省は、主税局が頑張っていた。ここには成長派がいたのである。

いまでは、財務省に成長派はいない。(SakuraSoTV )

 
 日本衰退論者が、デフレ不況、円高の日本で増税を行う。「増税で日本衰退」まさに衰退論者の思惑通りの世界が展開するのだ。

 いま、必要なのは、経済成長論者だ。かつての大蔵省主税局出身の平田敬一郎・池田隼人のような。

幸福実現党は、「新・所得倍増論」を掲げ、日本を繁栄させるため積極的な考え方を持っています。

ランチェスターの一位戦略においても、会社の発展の鍵は、社長の熱意、願望が53%占めると言われている。熱意、願望がなければ、その先の戦略・戦術をいくら一生懸命やっても成果はでない。

 日本の国も同じ法則が働く。総理大臣の熱意、願望が53%の要素を占める。そこが、ヘタレ野田首相、増税の熱意しかないのだから、日本はすでに不運なのである。


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国民の敵 『デフレ・円高・増税3点セット』容認;ヘタレ野ブダ内閣  2011/12/5(月)

 
 一国の総理をヘタレ野ブタと蔑むのは品のないことであろう。しかし、野田政権が行おうとしている増税一直線政策は、失業率を上昇させ、自殺者を増やし、景気を悪くする間違った政策であることは明らか。告発せずにはおれないのである。百姓一揆の首謀者の気持ちだといったら分かって頂けるでしょうか。(^^)

 野田首相が、消費税増税を何としても実施するぞと強い決意を示している。
なんだか、ここに来て、消費税増税を語る時の声の出し方が違ってきた。
また、全国紙に一斉に政府広報を発表し、増税をしますよ、ご理解お願いします、と宣言をした。

 野田内閣の使命は「復興・復旧」ではなく、「増税」であったことがはっきりとした。

 財務省が手塩にかけて育てた総理大臣だ。何が何でも増税を断行してもらわねば、もとがとれないのだろう。絶対にもとをとってやろうと財務省も固い決意でいる。

 二年やそこいらで人事異動する財務官僚。任期(担当)の間は、前例踏襲、何もやらない。その何もやらないことを積み上げていけば、出世していける。

 実は、デフレ経済というのは、ほとんど0%、あるいは、よくいってもマイナス2%成長くらいである意味安定している。
 しかし、インフレ経済というのは、何百パーセントというような物価上昇も現実にある。
デフレにくらべるとインフレの方がブレが大きい、リスクが高い。

 何も変化を望まない官僚にとっては本音では、デフレを望んでいる。
この理由以外にも、インフレになって好景気になれば民間は繁栄し、官僚より大きな収入を得る民間人も増える。一番頭がいいはずだと自負している官僚にとっては、自分の収入以上の高収入をあげる民間人を輩出する好景気は、実は面白くない。
 それよりも、世間が不況で苦しみ、公的サービスを頼り、官僚の存在価値が高まる方が望ましい。
 このようなインセンティブが常に働き、20年の間、デフレを放置しているのである。前任者から後任者、延々と現状維持(デフレ放置)が続いてきたのである。これからもそうであろう。

 本音は、官僚はデフレを望んでいる。公共をたよる弱い国民の存在が、彼らの使命感を高揚させるのだ。民間の繁栄は、彼らの嫉妬心を刺激する。

 デフレを放置し、民間人の成功者の姿を見なくて済む。嫉妬心が刺激されない。

 日銀は、財務省を刺激したくない。日銀法改正以後、日銀の独立性は高まったが、その変わり責任を問われる立場となり、これまた何もしたくない。リスクをとりたくない。現状維持となる。(かつては、政府・財務省が責任をとって積極的な金融政策を日銀に行わせたこともあった。いまは、出来ない。)

 政治家にとっても同じだ。自分たちの嫉妬心を最も刺激しない人を総理大臣に選ぶのだ。だから、ヘタレ野ブダ総理が生まれたのだ。日本ではカリスマ総理は生まれない。嫉妬心を刺激するからである。

 ぬるま湯で、こういうことをしていると、だんだんだんだん、ゆでガエルのように緩慢なる死を迎えるであろう。

デフレを温存しながら、同時に増税を行えれば、これは勲章ものだ。大変な偉業となる。その千載一遇のチャンスがいま巡ってきたのだ。

 財務省傀儡政権の野田政権だ。何が何でも増税をしたい。

 野田内閣は、デフレ・円高・増税の3点セットを容認し、増税一直線である。

 ヘタレ野ブダ総理は、何も仕事をしないことが国民のためである。それが、増税という最もやってはいけない仕事に熱をあげているのだから、日本は不運である。

 よくよく冷静に考えて頂きたい。未曾有の大震災に見舞われた国で、直後、復興増税、消費税増税をダブルで行う。これは、異常である。どう考えても狂気の沙汰であるのだ。これが、ぬるま湯に浸って、デフレという現状を維持している政治家、官僚にはわからない。

 ヘタレ野ブダ総理は、仕事は何もしないで頂きたい。あなたの仕事は、すべて官僚の自己実現なのだ。勝事務次官は、やがて褒章の栄誉に浴すことになる。褒章の条件は、現状維持と増税の実行である。

 国民生活を犠牲にして、褒章の栄誉に浴す官僚。それを官僚の代わりに実行するのが野田総理だ。

 松下政経塾で一体何を学んだのだろう? 松下幸之助氏の「政治家の仕事は、税負担を減らすこと。」これをお忘れか?


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ああ中央線よ空を飛んであの娘の胸につきさされ 2011/12/4(日)

今日、飯田橋で「生涯現役フォーラム」があった。
途中、御茶ノ水駅で乗り換え
飯田橋駅に久しぶりに降りた。

御茶ノ水駅のプラットフォームで待っていると
目の前に「聖橋」があった。

これは、建築家山田守が設計をしたものである。
山田守(1894 - 1966)は岐阜県生まれである。(羽島市)

山田守氏のご子息の時代であるが、山田守建築事務所と仕事を一緒にした事があった。
二十代の話である。

久しぶりに中央線のプラットフォームに立って、なぜか
♪ああ中央線よ空を飛んであの娘の胸につきさされ♪と昔聴いたことのある歌の歌詞が浮かんだ。

 ちょっとクールだったので、タイトルにしてみた。ただ、それだけ。


ちょっと、メモを整理しておきたい。

 公的年金(国民年金) 20歳から60歳まで40年保険料を支払って、
 
 年間の支給額 79万2100円   月々6万6000円

 現在、保険料は、15100円/月

さて、年金機構の資産運用はどうなっているか。
原資は、2005年に150兆円、2011年には108兆円に減っている。
この間、むしろ運用しない方がよかった。

特に、2011年第二四半期 マイナス3兆3265億円 大きく目減りした。一体何をやらかしたんだ。
 
2017年からは、保険料が16900円/月になるかもしれない。そして、支給年齢が68歳からになるかもしれない。

20歳から60歳まで40年かけると
16900円×12カ月×40年間=811万2000円

68歳から80歳まで受けとると仮定、つまり80歳で亡くなると仮定。12年間の支給額950万円受け取ることになる。 
1.17倍  かつては、500万円払って2600万円受け取れた。

日本は25年以上支払わなければ年金支給はゼロ。

ドイツ 5年

韓国、アメリカ 10年

ベルギー 条件なし

日本の公的年金は、条件が非常に厳しい。


民間保険
 887万円支払い  1029万円受け取る   1.16倍

 20年確定型(20年を過ぎたら年金でない) 
 887万円支払い  1205万円受け取る   3割5分増える

 受け取り方次第では、民間の方が多くなる。官民の差が縮んだ。

年金の運用は、民間で出来るのではないか。


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一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦

「ただの馬鹿ならいいが、学問をした馬鹿ほど恐いものはない。」 2011/12/2(金)

 かの碩学、渡部昇一先生の御著書の中でしばしば紹介されている話があります。ファンの方ならよくご存知の話でしょう。

渡部氏の無学のおばあちゃんのお話。

例えば、終戦直後、ソ連に関しておばあちゃんはこんなふうに言います。ソ連は戦後の進歩的知識人があこがれた国です。

「戦争が終わっても捕虜を返さない国なんて、ろくな国じゃない」

 当時のソ連という国が、大変悪い国だっていうわけです。戦争が終わっても何十万人という日本人がシベリアに抑留されたことをおばあちゃんは言っているわけです。
ところが、戦後、大学の先生など、進歩的知識人と呼ばれるりっぱな学者さんたちは
ソ連は、病院がタダとか、そういって理想郷のように考えていてソ連は素晴らしいと宣伝していました。北朝鮮もユートピアだと考えていた人もいたのです。

 しかし、大学の先生よりおばあちゃんの直感の方が正しかったことは誰もが認めると思います。

 こんな話もあります。
戦前、田舎に東京帝大の教授の大内兵衛という偉い先生が講演にきた。なぜかおばあちゃんはその講演を聴きに行ったのです。すると帰ってきてから、

「あれはダメだ。配給はいけない。配給はだめだ。」
とバッサリ、東京帝大のえら〜い先生の話はだめだと斬ったのです。

 マルクス経済学者の大内兵衛は、おそらく講演で、マル経の話をしたのでしょう。
きっと講演の内容には、経済専門用語もあったことでしょう。
しかし、おばあちゃんは、全ての専門用語を捨象して、その話の内容を、配給のはなしだったと要約したのです。

「社会主義の国はみんな貧乏になった。配給(ばらまき)は一見ありがたいようだが、
みんな、怠け者になって貧乏になっちまうんだ。配給はいけねえ。平等、平等というけど社会主義の国がやったことは、貧しさの平等ばかりさ。わしは、まっぴらゴメンだね。」

 こういう悟りを戦前すでに、おばあちゃんは持っていたのでしょう。その炯眼おそるべし。
戦前検挙され失職していた大内兵衛は、戦後復職し、日本学士院会員にまでなった人物だが、よほど、おばあちゃんの方が正しかった。


おばあちゃんは、言う。
「ただの馬鹿ならいいが、学問をした馬鹿ほど恐いものはない。」

そういうわけで渡部昇一先生は、よく「おばあちゃんだったら、なんていうだろうなあ?」と考え、いろんな問題を考えるときに、心の中でおばあちゃんにつぶやいてもらったと言います。

 渡部昇一氏のおもしろいエッセイなどは、おばあちゃんのつぶやき集だったのかもしれないわけです。

 いま、政官の世界で、ただの馬鹿以上に怖い、学問をした馬鹿が跋扈している。特に財務官僚と日銀。

景気の悪い時に、増税をし、失業率をあげ、自殺者を増やし、税収を減らす。

 おばあちゃんから言わせれば、「みんな金がなくて苦しんでいる時に、増税はいけねえ。増税はだめだ。」
たったこれだけのことだ。

 さて、最後におばあちゃんに締めくくってもらおう。(この意味するところわかる人、わからない人いると思いますが、やがてわかります。(^^)すいません。)

「白川はだめだ。あれはだめだ。黒川だ。黒川がいい。」

皆さまも、心の中で、智慧者のおばあちゃんにつぶやいてもらいましょう。真実が見えてきます。


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サヨナラ、自民党。党首討論を聴いて。 2011/12/1(木)

 私は、2009年の衆院選において、立候補表明をし政治活動をしていたが、最終的には涙をのんで自民党に選挙協力をした。
大した票もないくせに選挙協力などと生意気なこと言うな、との声が聞こえてきそうだが、選挙に出馬するということは、家族崩壊の危機、中途退職等、男子一生の一大決断であることは、得票数とは別に、それぞれの候補者は同じ重みを持つ。ゆえに、一大決心をして挙句の果て、出馬を取りやめ選挙協力をするということは、これは断腸の思いで成すことなのである。

出馬断念し協力をした際には、自民党候補(現衆院議員H氏)本人と関係者の目の前で、家内が針にて私の親指を刺し、色紙に血判を押し、H氏にも署名頂いた。カッコつけたわけでもなんでもない。こうせざるを得ない心境だったのである。これ以外選択肢はなかった。

 色紙には私の好きな西郷南州の漢詩「偶成」の一部を書いた。

「幾 歴 辛 酸 志 始 堅 丈 夫 玉 砕 恥 甎 全(幾たびか辛酸をなめ、志が堅いものとなった。立派な男子は、玉となって死ぬことであって、つまらぬものとなって安全に生き残ることではない。)」

 自民党側は、こうした私の思いに対して非常に丁寧に紳士的に受け止めてくれ、礼を尽くして頂いた。その点は、非常に感謝するものである。
 

 さて、前置きが長くなったが、このように自民党に対しては、多少なりともご縁のあったということで、どこかで真正保守として再生して頂きたいと思っている部分はあった。

 しかし、本日、野田首相初の党首討論を車で移動中であったのでラジオで聴いて、もはやその淡い期待も消えうせた。

 自民党谷垣総裁との討論。

 野田首相のいつものヘタレ度からすると、内容はともかく頑張っていたようだ。声をしっかり出していた。いつも鼻がしゃべっているような鼻づまり発音を克服し、のどから声が出ていたようだ。野田首相への評価は、内容においては一切見るべきところはない。声が鼻からでなくのどからでていたよ。この点しか評価のしようがない。

 問題は谷垣総裁だ。

語気を強めたところはあったが、いかんせん、内容に気魄が感じられない。自民党も消費税増税路線で民主党と何ら変わらない。谷垣総裁は、民主党は、マニフェスト違反だ!というもはや干からびた凡庸極まりない詰問しか出来なかった。やや語気を強めたくらいがアクセントだったに過ぎない。

 本来なら、財務省べったりの増税一直線の国民の敵となった野田首相に対して、詰問すべき論点、核心があるのに、自民党自身が増税路線だから、武器としての「言葉」がないのである。

 許し難い「無能・無策」があるのにも関わらず、マニフェスト違反などという色あせた言葉しか出てこないのが、谷垣総裁の致命的欠落だ。

 野田財務省お雇い総理大臣への批判の核心は、

 苦しむ国民を無視して、復興増税、消費税増税をダブルで行おうとしていること。これにつきる。
 野田総理が繰り返し繰り返し表明していた、野田内閣の最大の使命は、「復旧・復興」というのは、嘘っぱちで、実際には、野田内閣の最大の使命は、「火事場泥棒的増税」であった。

 ここを、徹底的に批判しなければならないのに、自民党も増税路線だから、谷垣総裁は全く武器としての言葉を持ち得なかった。

 もう、自民党もだめだ。本当に魂から湧出する思いだ。「自民党もだめだ。」

水田も守るためでなく、票田を守るためTPPに反対する自民党。

 サヨナラ、自民党。


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中野剛志京大准教授らによるISD条項デマ 2011/11/26(土)

中野剛志准教授らによるISD条項デマ
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html

サルでもわかるISD条項
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_monkey.html

 知人から教えてもらったサイトである。

 冷静な分析で、説得力がある。

私のブログでも幾度か書いたが、TPP反対の急先鋒、中野剛志氏。専門家でもない門外漢の私であるが、中野氏の論法にいいようのない違和感を覚えていた。

 中野氏は、「今年は我が国が小村寿太郎らの功績で関税自主権の完全回復を実現してから丁度100年。その年にTPPに参加し関税自主権を放棄するとは、後世このような屈辱的歴史を残していいのか。」と訴える。(私の記憶によるので、一言一句正確ではないが、大意間違っていない)

 関税自主権の放棄といっても、TPP参加国全部が関税をゼロにするのだから、この表現はあたらないのではないかと思っていた。しかし、あれだけ声高にいうのであるならば、何が彼をしてそう言わしめるのか、興味深いものがあった。

 しかし、どうだ。「中野剛志准教授らによるISD条項デマ」を読むと、デマと言われてもいたしかたのない乱暴な論も見られるのである。

 逆説的に、デマを言ってまでして、自分の品位を汚してまで、TPPに反対する、その「デモーニッシュな情念」とは一体何なんだ。私の興味はそちらに移った。

 貿易自由化への誤解(中野氏は保護貿易の研究をした人物。保護貿易に詳しい。)
 アメリカへの反感(構造改革派への反感。竹中平蔵氏らへの反感)
 政治への不信(自分自身が経産省官僚であること)

 中野氏に複雑骨折したものを感じる。私ごとき、素人が考える必要のないことなのだろう。しかし、それでも不思議だ。

 また、三橋貴明氏も、TPPに反対している。これも不思議であった。

三橋氏は、選挙にも出て、しがらみ、圧力団体の圧力で自説をねじ曲げられたのではないかとも思え、一体、政治家は純粋思惟により政治家として生きていくのは不可能なのかとも思った。

これらの疑問に、昨日の私のブログにHS政経塾生の川辺堅一氏がコメントしてくれた。

非常に勉強になったので、こちらに再掲載しておく。

三橋さんは、単純に結論に先走ったのではないでしょうか。

中野剛志氏などと共同でTPPはデフレ政策だと言っておりますが、1970年代以降の経済学を知らないということを暴露してしまっただけだと思います。

管理通貨制度と変動相場制の下では、基本的にデフレもインフレも貨幣的現象(金融政策によって調整可能であるということ)です。この辺の知識を知らないというだけなのではないかなという気がしてなりません。

三橋さんは最近は高橋洋一さんと共著を出されたり、考え方が変わったように思いますが、少し前までは財政政策が有効で金融政策が無効という、かなり古いマクロ経済学の知識のみで議論していたように思います。

飯田泰之氏や若田部教授が強調している点ですが、短期における景気対策(需要強化)と長期における成長戦略(供給強化)は決して矛盾した政策ではありません。この当たりの理解が欠如しているように思います。

政治家に純粋思惟は可能かというのは難しい問題ですね。理念のみではやはり難しいのではないでしょうか。実行部隊である政治家の仕事は、利害調整をしつつも、漸進的に改革していくところにあるのではないかという気もします。例えば減反による生産調整は全くの間違いだと思いますが、農家の戸別所得補償は過渡期の政策としては一概に悪とは言えないのではないのかなと思います。

もちろん八方美人は無理だと思いまが、田中角栄のような清濁あわせこむような考え方は必要だろうなと僕は思ってます。「政治は可能性の技術であり、関係性の科学である」と言って、新興のブルジョアを支持層に取り込みながら、国家統一を実現させたビスマルクのように、利害調整をしつつも、国益にかない、世界の責任をも果たしていく道は必ずあるものだと信じます。


 次世代の日本を背負うべく、世界に出ても恥ずかしくない教養を積み、日々研さんに励むHS政経塾生。川辺堅一氏のコメントは、高い教養が滲み出ていて馥郁たる香りを放っている。
 現在、日本の国会は素人財務大臣が続き、すっかり財務官僚の支配するところとなった。素人財務大臣により、財務官僚のやりたい放題、増税一直線。増税で国滅ぶ・・である。
 知は力なり。教養は力なり。財務大臣を川辺氏に変わってもらいたいくらいだ。
 私は、次世代の高潔たる魂たちのためにも、がんばるの気概が彷彿と湧いてきた。HS政経塾生諸君に期待する。


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TPPの憂鬱 ― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄早大教授 2011/11/25(金)

幸福実現党静岡県幹事長の中野雄太氏のブログに
TPPの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄早大教授の論文が紹介されていた。中野氏は、早大院時代、教授にお世話になったという。


ひとつ疑問が氷解した。
それは、TPP反対論の方が声が大きいのはなぜ?と思っていたが、以下の文章が答えてくれていた。

『TPPの要点は、加盟国の関税の原則撤廃と、各国共通のルールづくりの2点にまとめられる。これは市場の拡大と、市場のインフラづくりにあたる。経済学者は、このふたつに反対のしようがない。
巷にあふれるTPP関連本に反対が多くて賛成がわずかしかないこと、そして貿易論や国際経済学者の発言が反対論者の数に比べて少なく感じられるのは、あまりに経済学者が当たり前にすぎると考えているのかもしれない。』


 なるほど、TPP参加は経済学者にとっては当たり前すぎる事実だったのだ。

若田部教授は、TPP反対論を次の三つに集約していた。

貿易自由化への誤解
アメリカへの反感
政治への不信

経済学者が反対しようのない
関税の撤廃=市場の拡大
共通ルールづくり=市場のインフラづくり

反対論は、この経済学者が反対のしようのない論点に関しては、誤解でもって反対している。
それ以外の論点は、アメリカへの反感、政治への不信が動機となって反対しているというわけだ。
 詳しくは、教授の論文をお読み頂くことをおすすめします。


 少しランダムに引用してみたい。


『理論的には保護貿易のほうが、少なくとも自国がトクをするという話はいくらでもある。しかし、そういう理論をつくって2008年度のノーベル記念経済学賞を受賞したポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)が強調するように、それでも頑健なのは自由貿易のほうだ。』

 やはり、自由貿易の方が、保護貿易より健全であるという認識は大事と思う。


『典型的には経済成長が変化を前提としている。変化を完全に嫌うのならば、すべてが現状維持になってしまう。それでも、農業は特別だというかもしれない。しかし、他の産業が特別でなく、農業が特別だというのならば、そのことを他の国民に説得しなければならないだろう。さらにまた変化を拒絶することで生じるソンについてはどうするのだろうか。変化を拒絶する人々はそれを補償してくれるのだろうか。』

 「変化」するということ、変化は、存在の「宿命」である。生老病死、存在には変化が内包されている。

 踊り場のない階段に例えることもできるかもしれない。変化とは、階段を上るか、降りるかである。踊り場はない。現状維持はない。北極星に向かって階段を上がっていくこと、これを基本とすべきだろう。(もちろん、峠の茶屋で休憩することを否定していない)

 今回のTPP論争で、強く思ったことであります。

 「変化」は不可避である。
 「現状維持」は不可能である。
 「変化の方向性=北極星」が必要である。

 そして、北極星は、保護貿易でなく自由貿易(市場の拡大、市場のインフラ整備)である。


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『TPP推進の哲学』考 2011/11/23(水)

 TPP(環太平洋経済協定)大論争の様相を呈してきた。

反対の論客代表中野剛志氏は、「TPPもまたショック・ドクトリンの一つである」とまで言い、ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」をいち早くTPP論議に持ち込んだ。

中野氏のWillの論考(12月号「ショック・ドクトリン」TPPの危険)は、私のような素人が読んでもずいぶん荒っぽい論法に見えた。

荒っぽく見えたと同時に、「へえー、プロもこんな付け焼刃的な感じで文章書いているんだ」と逆に、変な親近感を覚えた(^^)。私などはまさにプログを付け焼刃的知識を総動員して書いているからだ(^^)。ただ、私の場合、確固たる北極星は見ているつもりである。(北極星:進むべき方途:豊かで自由な未来社会)中野氏の北極星は、どうも「保護主義で保護された停滞社会」のように見える。まあ、これは今日の本題ではない。


 混乱の根本原因は、時の首相の「勉強不足」、あるいは時の政府の説明能力のなさに起因していると思う。

 それは、TPP問題が、GATT(関税および貿易に関する一般協定)を引き継いだWTO(世界貿易機関)のドーハラウンドの失敗、その後、各国がそれぞれFTA(自由貿易協定)を結び、経済連携圏を構築していく、FTA競争の時代に入ったこと、そういった流れの中にあるということ、こういう時間軸の中で(TPP問題)とらえられていないと思う。

 日本は、世界のFTA競争において遅れをとった。

 日本がFTA発効・署名済みの国は、現段階では16.5%程度。米国38%、韓国36%、EU65%、これらに比べると遅れている。難航しているのだ。とはいえ、日本も小国とはFTA、日本の場合はEPA(経済連携協定※1)を結んでいる。残すは、米・EU・中・台湾となっている。

一方、中国はASEAN+3(ASEANと日・中・韓=EAFTAイーフタ)を推進したい。

日本は、中国が主導権を握るEAFTA(イーフタ)はきつい。
日本は、ASEAN+3に印・豪・NZを加えたASEAN+6(CEPEAセピア)を推進する。ただしこのCEPEA(セピア)は、「アジア総合開発計画」
とセットとなっており、いろいろ環境整備を整えてから実施しようということでまだまだ時間がかかる。またCEPEA(セピア)に関しては米国の態度がはっきりしなかった。

 そしてこれらの個別のEPAを推進しながら日本にとって最も国益の大きいFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏※2)に繋げていく。これが日本の既定路線である。

 このような文脈の中で、米国が積極的にTPPに関わりはじめた。

 日本にとって一番経済効果の高いFTAAP全体の枠組み、ひな形をTPP交渉を通じて先進国(日米:中国抜き)でつくりましょうという話。

 ゆえに、当然日本はTPPに参加すべきなのである。このTPPが事実上、日米が中心になることは当然である。

中野剛志氏は、経産省の官僚でありながら当初より、TPPが事実上日米が占める割合が9割であり、アジアの成長など取り込めないと反対しているが、FTAAPへの道程であるという観点が全くないとすれば、経産省官僚失格ではないか。
 また、佐藤ゆかり議員など自民党議員も、日本にとって一番利益があるのはFTAAPであるからTPPなど参加しなくていいという。これもFTA競争に出遅れている日本が、APEC内で主導権を執ろうとしている一環としてのTPP参加である、同時に中国に主導権を執らせることなく、先進国の枠組みに中国に入ってもらうという中国包囲網の意味もあることをご存知ないのだろうか。

 ごくごく普通の人であれば、普通にわかることであろうかと思う。

 日本はTPPに参加することが国益にかない、同時に世界経済のためにも益するものである。

もっといえば、日本がイニシアチヴを執ることが、世界の幸福に寄与できる。(もちろん、いまの政府に外交交渉能力がなく、米のいいなりになってしまうという意見は、十分わかっております。)

中国がイニシアチヴを執ることは、世界の不幸の種となる。

 北極星は、日本が世界のリーダーとなり、日本と世界の幸福に寄与していく立場にあるということだ。この方向性で考えれば、おのずと答えは明らかだ。

 野田総理は、全くTPPに関して、このような信念に基づくあるいは、交渉経緯も含めた説明が出来ない。知識がない。勉強していない。FTA、EPA等交渉経緯は、省庁のホームページに全て公開されている。

 野田総理は、TPP参加を説明し、説得するだけの知識がないのである。なぜ、私がここまで断言できるかといえば、国会答弁を見たらわかるのである。まったく言葉を持っていない。

 野田総理を「ヘタレ・ノンポリ」というそうだが、知識がないのが致命的である。総理の無能が、無知が、ここまでの混乱を招いていると思わざるを得ません。

 松下政経塾では、庭掃除、政治家になってからは街頭演説で、勉強する時間がなかったのでしょう。「無知の涙」とはこのことでしょうか。総理の無知が、国民を泣かせることになるわけですから、たまったものではありません。

 政治家の無能・無知を官僚は嘲笑い、バカにして、仕事をサボる。
ここは、民間の優秀なシンクタンクの智慧を取り込む政治団体が最期の砦になるのかもしれません。(政党は政治屋ポリティシャンの集まり、政治団体は政治家ステイツマンTO BEの集まり)いま、幸福実現党はシンクタンクの力も頂きながら、未来社会を構想しています。「知は力なり」


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※1
FTAとEPAの違い

自由貿易協定(FTA)は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである。

経済連携協定(EPA)は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。

※2 
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域(2010年10月現在21カ国)において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産(GDP)の全体の約6割に達する。

栄光の兼業農家!TPPで壊滅? 2011/11/21(月)

 今日、挨拶回りしていると農作業中の男性(60歳代後半)と立ち話となった。
郵便局勤め(退職)をしながら農業(三反)を営んできた典型的兼業農家だ。

 三反の規模だが、実際の作付けは一反半程度。今年は一反あたり十俵の豊作だったそうだ。
農協に一俵1万4千円で売れる。十俵で14万円。高卒の初任給一月分程度だ。

 米農家の農業所得の全国平均が39万円というから、うなずける数字だ。

 男性は自嘲気味に言う。もう私の代で終りだ。近所もみな同じだ。十年先にはここ一面の水田は耕作放棄地になる。

 自分で作った米を食べているので、安い米を食べているが、それでも一俵9千円くらいの経費はかかっていると思うと言う。

 「一番、よかった時代っていつ頃ですか?」と兼業農家の栄光の時代を訪ねてみた。

「そうだな。田中角栄の頃かな。当時は、農業での稼ぎをまるまる貯金できた。」

 本業のサラリーで生活が出来、米の売り上げは全て貯蓄にまわせた、これが兼業農家の栄光の時代だ。時期的に重なっているかどうかわからないが、男性は、米価の最高値は、2万4千円くらいだったそうだ。今の価値でいったらどれくらいになるんだろうか。

 現政権下で仮に政府米を作って個別補償を受けても、たかだか数千円の補助で、手続きだけが煩雑でばかばかしいのでやらない。人口4万人のこの市内では、6軒くらいの農家が申請しているのみだという。

 TPP以前の問題だ。

もう、10年したら、耕作放棄地が爆発的に増えることは間違いない。細切れの農地を大規模集約化することも難しい。

 まったく新しい発想が必要だろう。

サラリーマンやりながら、兼業で農家としても経営していくという事は困難だ。
少なくとも、農業も、主体は個人でなく、法人となっていくだろう。


農業法人が大規模農地で、あるいは工場で食糧増産するという方向は一つの発展的解だと思う。

 日本の田舎の風景を守るという観点、これは文化財としての田園風景を守るために保護政策を打てるだけの国富の蓄積が必要と思う。

 このまま補助金漬け(あるいは高関税で)で、座して死を待つのか、あるいは農業保護政策を止め、高付加価値産業への転換を図る。これが逆説的に、田園風景を保存することの近道かもしれない。

そういえば、別れ際に男性が言った。「もう農家のことなんか考えなくていいよ。」と笑っていった。


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NHK日曜討論 斎藤貴男氏の消費税論 2011/11/20(日)

 本日のNHK日曜討論 TPP問題

以下の出演者であった。


■民主党 政策調査会長/前原 誠司
■自由民主党 政務調査会長/茂木 敏充 
■早稲田大学 教授/深川 由起子 
■ジャーナリスト/斎藤 貴男 

私は、最後の10分しか見られなかったが、ジャーナリスト斎藤貴男氏が出演していたのは出色であった。
「消費税のカラクリ」講談社現代新書等の著者であり、消費税の実態を誰よりも熟知している。NHKの人選にしては気がきいているではないか。

 消費税の実態、それは自殺者を増産している恐ろしい税制だということだ。実際、1997年消費税増税(3%→5%)の翌年から、大不況となり自殺者が年間3万人を超えた。それまでは、2万人強を推移していたのだが、消費税の増税をきっかけとして自殺者が3万人を突破した。経済苦を理由にした自殺者が激増したのだ。あれから14年、一度も3万人を下回っていない。

 今日の討論、最後の10分だけしか聞けなかったが、斎藤氏の発言は重く突き刺さった。

消費税が10%に増税されたとしても、中小企業は、そのまま5%増税分を価格に転嫁できない。(低価格競争を避けれない)
どこかで5%を削減するしかない。人件費等経費削減しかない。すると働く人々の収入が下がり、収入が下がれば消費不況となる。このメカニズムはほぼ100%の確率で因果関係がはっきりしている。
 つまり、税収は増えない。増えるのは自殺者と失業率なのだ。1998年以降がそうだったのだ。

 一方、大手輸出企業は、莫大な消費税還付金が戻る。トヨタなどは3000億円を超える。

消費税増税で最も影響を受けるのは、中小企業、自営業者なのだ。

 今日の番組の中で、斎藤氏は訴える。

「消費税増税の目的は社会保障だ。社会保障を受ける層を仮に、最下層と位置づければ、底辺から二番目の層(ほとんどが赤字経営の中小自営業者)の犠牲の上に成り立つ話だ。最下層を助けるために、底辺から二番目の層を犠牲(自殺者増、倒産増、赤字増、収入減)にしていいのか。」

さらに斎藤氏はこう締めくくった。

「消費税増税で、さらに自殺者が増えます。」

 斎藤氏の預言者の如き、警告に比し、前原、茂木氏共政治家の発言は、他人事であり、浅薄、軽率極まりない。本当に、どうしてここまで想像力がないのだろうか。情けない。

 特に、茂木氏のTPPに対する発言(ASEAN+3のみを推進)の中には、中国を喜ばすだけの発言があった。(別途扱います)自民党もだめか。

 小泉進次郎氏の気持ちがよくわかる。


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TPPはリトマス試験紙?水島総氏談 2011/11/19(土)

 チャンネル桜代表:水島総氏の発言が先鋭化している印象を持つ。

特にTPP問題に関しては、賛成(推進)するか、反対するかが、リトマス試験紙となっているという。

賛成する保守は、腐り切った戦後保守そのものであるという。(アメリカ・韓国追従)

一方、反対する保守こそ、真正日本(神武天皇以来の国体・伝統を表象する)を体現しているのだという。(独立不羈)

 すなわち、TPP問題こそ、腐った保守と真正保守を選別するリトマス試験紙であるというのだ。

腐った保守は、戦後日本そのものであるという。

いま、戦後日本(TPP推進派) VS 真正日本(TPP反対派)の戦いが始まったという。



 ふぅ〜、わたしは考え込んだ。

 わたしも国を憂い、粒粒辛苦、先人の労苦を偲び、日本を考えてきた人間のつもりである。
父母が大正生まれという、最も過酷な運命を生きた世代であったことも影響していると思う。

 TPP参加を推進すべきと考えている私は、腐った保守であるとカテゴライズされることになる。
 書物を通して、先人の労苦に思いを馳せてきた自分を振り返る時、そしてドンキホーテと見られようが、政治家になりたいからでなく、国に殉じたいと思い政治活動に身を投じた自分を振り返る時、TPPを推進しているからとて「腐った戦後日本の走狗」と断定されては、その通りですというわけにはいかない。


 ただ、憂国の水島氏のTPPへの取り組みを見て、わかる事がある。

今回のTPP騒動は、経済的合理性の観点でなく、各々の「人生観」「哲学」をかけて発言していることがわかる。全人格的にTPP問題に対峙している。

 TPP推進派、慎重派、反対派それぞれの立場があるが、特に反対派の保守系の中に「人生観」「哲学」をかけて態度表明をしている人々がいる。水島氏などはその最右翼だと思う。

 一方、往々にして推進派には、そのような「人生観」「哲学」をかけて意見表明をしている姿は見られない。

 TPP推進派は、構造改革派(竹中平蔵氏、古賀茂明氏、岸博幸氏等)と重なるであろうが自由貿易が大事であると主張しもっぱら経済合理性の観点でTPP推進の立場を取る。安全保障の観点もあるが、総じて哲学的には「浅薄」に映る。
 本来、TPP推進派には、未来志向で国の形を変える構想があるはずだ。「未来を創造する構想力」をアピールできていない。

 反対派の急先鋒・中野剛志氏などは、堂々と竹中、古賀、岸氏等は大嫌いという(^^)。

 そうなのだ。推進派は、総じて「浅薄」に映っているのだ。

私の尊敬する保守論壇の重鎮I氏と一献傾ける機会があり、古賀茂明氏についての心証を問うた。I氏「彼の思想は浅薄だ。」と切り捨てた。


 TPP推進派に、重厚な歴史的・思想的・哲学的裏付けありや? 

野田首相は、浅薄ですらない。ただただ唯々諾々と日暮れ腹減り、やり過ごせればいいのだろう。顔に書いてある。「酒がまいう」
野田首相に、重厚な哲学を感じることができれば、TPP反対派も一目置くであろう。

 私は、日本が米国に変わり覇権を取る、そういう運命にあると思っている。覇権とは、世界のリーダーとなるという意味である。だから、発展途上国のような保護主義に走る(TPP反対)のではなく、日本が世界の商品を買ってあげる。EUも日本が救う力・責任を持っていると
考えている。それが超円高の意味でもあると思う。

 わたしも「浅薄」かもしれない。しかし、未来志向で国の行く末を輝かせたいと願っている。日本の伝統を守り継承しながら、未来を創造していく構想力が問われている。


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鉢呂氏「失言」は虚報だった VOICE12月号 2011/11/17(木)

 いまさら・・というか、もう忘れ去られた感があるが、今年の9月、鉢呂吉雄経済通産大臣(当時)が、福島第一原発事故をめぐる不適切な発言の責任をとって辞任した。

「死の町」と「放射能をつけちゃうぞ」発言だ。

特に、後者の発言は、その言い回しが幾種類も報道され、信憑性に疑問符がついていた。
が、そんなことはおかまいなしで、「暴言許すまじ」で問答無用、辞任に追い込まれた。


 記事によると、筆者(上杉隆)はその時の録音音源を入手したという。決定的証拠だ。

その録音内容では、福島第一原発を視察した鉢呂氏に対し、「放射能、ついてませんか。」「うつさないで下さいよ」と記者側から話が振られていると言う。
 この振りに対して鉢呂氏は「ほら」とジョークで応じただけで、具体的な言葉は何も発していないという。

 そもそもこの「放射能つけちゃうぞ」という発言に関しては、鉢呂氏自身が「一切記憶にない。そもそも放射能という言葉自体、使ったことがない。もしいうなら、放射性物質というだろう。しかし、プロの記者さんたち、みんなそう報じるので・・・」と語っていた。

 「放射能発言」の第一報を流したフジテレビについては、鉢呂氏は「その場にフジの記者はいなかった]と述べている。

 結局、この馬鹿げた騒動は、上杉氏曰く、記者クラブの「同調性」の問題だと言う。他者が報じているという理由だけで、「乗り遅れるな」とばかりに裏取りもすることなく報道合戦を行ったのだ。


 そういえば、日本の記者たちが最も恐れるのは、『特落ち』だそうだ。特落ちとは、他社が全部報道しているのに、自社だけが報道していないことをいう。横並び発想だ。

 欧米の記者は違うらしい。他社が何を報道しようが、まずはスクープを求めると言う。スクープを求める過程で、他社が報道している「事件」を落としてもかまわないのだ。いろんな新聞が存在して、いろんな紙面構成があることが個性的なのだ。全部の新聞社が同じ情報を発信するのなら意味がない。

 しかし、日本は、特落ちは最も許されないことなのだ。

 鉢呂氏の「放射能つけちゃうぞ」発言もしかりだ。特落ちは許されない。裏をとっていないので、鉢呂氏の言い回しがいろいろとなりながら、とりあえず各社報道合戦に乗り遅れることなく報道されたわけだ。

 報道された側は、辞任に追い込まれ、報道した側は、その間違った報道の責任を取ることなく、無罪放免だ。

 他社が報道しているという理由だけで、「乗り遅れるな」とばかりに報道合戦を行う。

特に、放射能汚染の問題もそうだし、二年前までさかのぼれば、「政権交代」もそうだった。


 報道する側は、この程度の幼稚な「同調性」の原理で報道合戦をし、間違った報道をしても無罪放免。報道された側は、問答無用で制裁を浴びる。

 リンチだ。

 学生運動家の内ゲバ、リンチ殺人も、この「同調性」だ。皆が参加して自分だけ参加しないわけにはいかない。これだけの理由で、殺人を犯す。

 自分の生き方の原則を、「同調性」ではなく「真実に忠実に」にすることは、極めて難しいことと思う。

 しかし、現代日本の報道陣のあまりに稚拙な「同調性」になびいてしまう傾向性は、やがてジャーナリズムの死を招くことになるだろう。

 幸福実現党は、決して「同調性」に負けてはいないと断言できる。
「誰が正しい」かでなく「何が正しい」かを考える。真実に殉じたいのである。



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幸福実現党岐阜県本部 参議院選挙区代表:加納有輝彦オフィシャルサイト
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