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追憶の大満州帝国 〜幸福実現TVより〜 2011/11/14(月)

 さる11月10の幸福実現TVのゲストは、「中国の日本制覇を企む恐るべき野望」と題して『月刊中国』主幹 鳴霞(めいか)氏であった。
(1957年、中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。1982年来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。2002年から「月刊中国」主幹として、日本のマスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し、注目される。)

 中国の恐るべき「実態」は、ぜひ番組をご覧頂きたい。http://ustre.am/:1fjkQ
鳴霞(めいか)氏の実直なお人柄と相まって、中国の驚くべき実像が鮮明に浮かび上がる。

 詳細は、TVに譲るとして、私はもう一つ感動したのは、以下の鳴霞氏の発言だ。

鳴霞氏は23歳になるまで、満州人だったおばあちゃんが育ててくれたそうだ。
おばあちゃんの口癖は、「大満州は日本人のおかげで、平和で豊かで素晴らしい国だった。何一つ不自由のない生活だった。」鳴霞氏は、おばあちゃんの影響もありその後、中国と日本をくらべて、日本が本当に素晴らしい国と思った。こんな素晴らしい国を何としても中国の脅威から守らなければならないと考え、日本人に帰化し、現在に至っている。


 大満州帝国の素晴らしさを、元中国人の肉声で聞いたことははじめてだった。

感動した。

 かつて、私は福田和也氏の著作で、大満州のいかに素晴らしい国であったかを知った。
福田氏は、私と同じ1960年生まれで、確か実父を追憶する文章の中で、大満州への思いを吐露していた。
私の父も、衛生兵として中国大陸にいっていた。福田氏の文章にわたしの父への追慕の思いと共に感動した記憶がある。

いま、その著作は手元にないが、石原莞爾についての文章であったと思うが定かではない。
現代ビジネスに文章が掲載されている。

少し引用してみよう。


「大連はすでに戦後だった」と云った人がいた。

 大連では、すでに子供ひとりひとりが部屋を与えられ、食堂や暖炉のある応接間で家族が団欒するような生活があったのだ、と。

 満州を訪れた北原白秋が「雪のふる夜はたのしいペチカ」と詠んだ暮らしは、戦後になって日本で実現したのである。

 関東州庁の土木技師として「にほんばし」を設計、施工した父の膝下、大連で育った作家、清岡卓行は、はじめて日本を訪れた時、「屋根の陰気な感じに強いショックを受けた」と記している。「それは、美醜の対照ではなく、あまりにもいちじるしい明暗の対照であった」(『アカシヤの大連』)。

 日本のみすぼらしい暗さにたいして、大連の輝きは鮮やかであった。「満鉄経営の豪華なホテルがあり、ヨーロッパ人の客が多く、ほとんど砂浜だけで入江をなしていて、比較的遠浅であった星ヶ浦。そこには、テニス・コートやゴルフ場や公園なども接続していて、彼は子供心に、こんなに素晴らしい所が日本の内地にもあるだろうかと思ったものであった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大連の中心、中山広場はアメリカ領事館以外はすべての建物が旧関東州時代のままだった。もちろん、その内実は、変化しているのだろうけれど。

 それにしても建築様式のヴァラエティはたいしたもので、ルネサンス様式から、アール・ヌーヴォーまで、西洋建築のあらゆるスタイルが集積されている。近代化の過程で西洋から吸収したものを、改めて並べて見せたようだ。

引用終わり
 
 福田和也氏の実父への追憶と、わたしの父への追慕、そして鳴霞氏の「大満州帝国」への思いがシンクロし、わたしの中で「追憶の大満州帝国」が美しく輝いた。



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写真は現在に残る大満州国時代の建造物
一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦

一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦

TPP狂奏曲と菅 2011/11/12(土)

まさにTPP狂奏曲だ。

 事前交渉参加の段階で、国論を二分するような議論になるのは初めてのことではないかという。
事前交渉を経て、批准する段階で国会議論するのが普通のプロセスという。(山下一仁氏談)

事前交渉に参加することに躓いた政府は、内容は別として、そのこと自体、無能の証ではないか。
前回のAPECで、TPP参加を第3の開国・平成の開国と表明した菅前首相の責任は大きいと思う。
あれから1年、何をやっていたのか。いまごろ、こんなにギリギリになって議論を始めている始末。

大きい反対議論が「拙速すぎる」である。しかし、菅首相表明から1年はあった。

 もちろん、東日本大震災がエクスキューズとなる。

しかし、今から振り返れば菅首相は、常に『ワンイシュー(一点)』を探していた。
ランチェスター1位戦略で有名な「一点突破・全面展開」を戦略の要としていた菅首相。

 突破できる一点さえ得られれば、それまでの不手際・失敗・無能さ加減を一挙にひっくり返し挽回できる。(菅氏は若い頃から、一点突破・全面展開を戦略としていたという。)
菅氏にとって全面展開の目的は、政権維持のみであった。国益ではない。

 民主党の代表を勝ち取った時の「一点」は、『脱・小沢』であった。

 『消費税増税で成長する』という一点で参院選を敗北した菅氏。順序は前後するかもしれないが、菅氏の次なるワンイシュー(一点)は、『一に雇用・二に雇用・三に雇用』、次が『平成の開国たるTPP参加』この他にも、あったと思う。

 ころころころころ云うことが変わった。連続性もなかった。


 東日本大震災。これは菅氏の政権維持にとっては、まさに「最高の一点」であった。

 菅氏は、「原発問題」で全面展開・突破しようとした。この期に及んでも「政権維持」が目的であった。

 TPP開国のワンイシューは、捨てられ、『脱・原発』が最大の一点となった。

TPPは、菅氏にとっては、単なる「一点たるプロパガンダ」にしか過ぎなかった。

次なる「一点プロパガンダ」が現れれば、捨て去られるのみ。

 
 しかし、鳩・菅で一歩も進まなくなった「普天間基地移設問題」のペナルティーとしてTPP参加は受け入れざるを得ないという論点もあり、簡単には捨てられなかった。


 TPP狂想曲の原因の一つに、菅首相の「無能」「無責任」があったことは間違いないと思う。

野田首相は、交渉参加表明をしたが、議論を経て、批准に先立ち、国会承認を経なければならない。

ひと波乱、ふた波乱あるだろう。

 幸福実現党は、トータルパッケージ(新・富国強兵政策、国防・経済・教育)の中で、積極的な開国をすすめるべきであるという考えである。
 今回のTPP参加が、10年以内の関税廃止が条件となっており、これをもって関税自主権の放棄という憂国の士がいる。
 腰ぬけ外交を繰り返す民主党政権下であるから、そう解釈されてもやむを得ない。

 国防軍を持つ、普通の独立国となったら、またTPPの見え方も違ってくるだろう。

腰ぬけ外交民主党というフィルターを通すと、開国が売国になり、TPP推進論者は、売国奴に見えてしまう。関税の撤廃が関税自主権の放棄に見えてしまう。

 幸福実現党の未来政策のフィルターを通したら、開国のイメージは、売国とはならない。
これを今後、訴えていきたいと思います。
 

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有事の際は、財務官僚の意見を聞いてはならない。サッチャーに学ぶ。 2011/11/11(金)

第177回国会 予算委員会 第19号 平成二十三年四月二十六日(火曜日)

 この時、みんなの党の江田議員が当時の菅首相に言った言葉、いまこそ野田総理にいうべき言葉だ。
少し引用してみよう。

 『この戦後最悪とも最大とも言われる非常事態(今回の東日本大震災)に採用しない選択肢というのは(国債整理基金を復興財源にし、増税はしないこと。)、総理、絶対ありませんから。ぜひ、こういう財務大臣とか財務官僚の言うことを聞かないでくださいよ。

 サッチャー首相は、フォークランド紛争のときに戦時内閣を組織したとき、あえて財務大臣を入れなかったんですよ。
 それは明らかなんですよ。こういう国家危急のときに財務大臣を入れたら、財政の制約だ何だ、また四の五の言うから、国益を損なうから、
だから、こういうときには……戦時に匹敵しますよ、今の非常事態は。認識が甘いんですよ。
 そういうときにこういう財務省の小役人の言っているようなことを聞いているから、(ダメナンデスヨ。)』


 これは、まさしく今の野田総理にいうべき言葉ではないか。

サッチャー首相だったら、特に、五十嵐財務副大臣なんかは、真っ先に外すだろう。お役御免だ。五十嵐氏の増税一直線石頭で、ほんとうに国民は大変な負担を強いられる。

 そもそもどうだ。貧しい小さな国でも、大災難が起これば、世界銀行から借金をしてでもまずは国民を救済する、それを第一優先にするはずだ。

 日本はどうだ。3月11日以降、財源がない、財源がないの一点張り。鳩内閣の時などはバラマキ政策の為に44兆円もの赤字子国債をだまーって発行しておきながら、今回、10兆円の復興財源がないと大騒ぎ。増税しかないという。

 財務省の意見聞いてたら、助けられる命も助けられなくなるわけだ。

4月にでも、東日本大震災戦時内閣を組閣し、財務大臣は任命しない。そもそも野田総理が財務省のいいなり総理だから、亀井静香さんでもいい、じゃんじゃん財政出動して国民を助けてくれる総理大臣を任命していれば、いまごろ、東北地方は、復興景気で活況を呈していたであろう。
 力強い復興こそ、亡くなった魂の供養になる。

 
 政治家が一番おそれるのが、国税庁だ。国税庁に睨まれたら政治家生命は吹っ飛ぶ。国税庁が財務省の権力維持の尖兵だ。だから、財務省にペコペコする。野田総理などは、街頭演説と松下政経塾で庭掃除しかしてこなかった経済音痴だから、日本最高の秀才集団の財務官僚の前に、「官僚に丸投げしておけば、俺の政治家生命も安泰だ。」(田村秀男氏談)というわけだ。

 安住財務大臣もしかり。財務官僚に丸投げ。
だから、国民が泣かされる。


 結論は、はっきりしている。

大震災発災、原発事故、日本は国難にある。こういう時にこそ、財務官僚の意見を聞いてはならないのだ。財務官僚の意見を聴かなければ、国民を助けることができるのである。復興がスムーズにいくのである。

 もし、私が現役の国会議員だったら、国税庁を敵にまわすようなこんな恐ろしい事は云えないのかもしれない。しかし、これは真実だから、やはり云うであろう。


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11/5 注目提言!ついき秀学幸福実現党党首 2011/11/6(日)

11/5日比谷野外音楽堂で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」にて幸福実現党つい木秀学党首の挨拶の中で、注目すべき提言があった。

 いまや100兆円にもなるという日本の外貨準備高、ものすごい額だ。

ついき党首は、この100兆円、米国債などで塩漬けになっている、いわゆる手持ち無沙汰な米ドル資産の有効活用として、危機に瀕しているギリシャ支援に使ったらいいと提言した。ユーロに換えて10兆円規模をボーンと預けてあげる。

G20、首脳会議で、どじょうのように泥にもぐってまったく、気の毒なくらい存在感のなかった野田総理。世界一の債権国日本なら、このくらいの提言をして存在感を見せて欲しいものだ。

 外貨準備10兆円規模の支援といえば、ワシントンで開催されたG20の場で2008/11、当時自民党の麻生総理は、IMF(国際通貨基金)の財務体質強化のため最大で1000億ドル(約10兆円相当)を外貨準備から拠出することを明らかにした。
 この日本の英断は、リーマンショック後の世界経済に多大な貢献をしたと国際社会から高く評価された。日本のプレゼンスが高まったのである。
リーマンショックによる世界恐慌を麻生総理の英断が防いだと言えるものだ。

 時の財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融担当)は、故中川昭一氏であった。

 しかし、当時、日本のマスコミは、この業績を積極的に報道することなく、麻生政権を叩きのめす報道ばかりに専念していた。翌年には、G7での中川氏の酩酊会見を繰り返し、繰り返し報道し、世界経済を救った業績は、全く消し込まれた。

 昨日、同じく国民集会で来賓として挨拶された竹原信一氏(元鹿児島県阿久根市長)は、「中川昭一氏は、当時、政府紙幣の発行を考えていた。それをすると官僚の天下り先がなくなってしまう。ゆえに、中川氏は、財務官僚に殺されたと思う。」と怒りを隠すことなく、現在の官僚が国民を見ていないと告発した。

 少し、横道にそれたが、つい木秀学党首の提言は、まさしく日本のプレゼンスを高め、国益を利する提言である。
 
 まったく存在感のない、どじょう総理には所詮無理な相談だが、ついき党首の提言を真摯に受け止めてほしいものだ。

 ちなみに、この集会の報道は、産経新聞等除けば、ほとんどされていない。政府の増税一直線路線を支援しているマスコミは、これらを報道しない事が、最大の主張、仕事なのである。

 日本のマスコミは、恣意的に特定の出来ごとを、報道しないことによって世論を誘導しているのである。報道しない事が、最大の主張となっている。

 我々は、草莽崛起、断固として正論を貫く覚悟である。

ついき党首の挨拶は、下の動画で公開されています。


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産経新聞で報道されました。
http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/111105/fnc11110519490010-s.htm

ついき党首挨拶

添付画像
添付画像

テレビは死んだ 増税を容認する無能TV 2011/11/3(木)

 週刊ポスト11.11号
見たい番組ありません。『テレビは死んだ』(増税も年金カットにも何もいえないジャーナリズムの自殺)

 ざっと読んでみたが、共感多とした。

 テレビが、増税を容認している。無能レベルの容認の仕方だ。ジャーナリズムの死とポストに揶揄されてもしかたない。

本日のNHKのニュースでもこういうコメントがあった。

 日本の国の借金が、今年度1024兆円に達する。これは、GDP比200%をはるかに超える比率だ。このような国はない。このような状態であるにもかかわらず、日本の長期国債の金利が1%でずっと安定しているのはなぜか。ギリシャのように信用をなくした国の国債の金利は、20%を超えている。でないと誰も買わないからだ。(借金大国の日本の長期国債金利が1%であることは不思議だ。)

 するとNHKは、一人の専門家のコメントを放送した。

「なぜ、巨額の借金をかかえる日本の長期国債の金利が1%で安定しているのか。」

「それは、日本の資金調達能力が、認められているからだ。日本の消費税5%は、低い水準。よってまだ引き上げ余地があると見られているからだ。」

 このコメントのみ、NHKは流した。

日本の消費税5%は、低い水準。よって、いつでも増税することができる。いざとなれば、増税で資金を引き上げることができる。この引き上げ余地を、資金調達能力と信頼をされているので、長期国債の金利が安定しているということだ。

 いざとなったら、増税して国民から資金を引き上げることが出来る。これが信用のもとであるという。

 なるほど、政府がこんな大震災で苦しんでいる時にも、国民経済そっちのけで「財政規律」を最優先している理由がここにあったのか。

 いつでも合法的に国民から収奪できる。これを資金調達能力というそうだ。これが信頼の基というわけだ。


 このコメントだけを紹介する。ここに問題がある。

そもそも、5%が低いと、簡単には言えない。
外国で、消費税にあたるものは、付加価値税といって、日常食料品など除外されており、消費税収が全税収に占める割合で見ると、決して日本は低い水準ではない。税率だけで低いと決めつけることは乱暴すぎる。
 それと、最も問題なのは、消費税を増税すれば、あたかもすぐに資金を調達できるかのように聞こえるが、そもそもここ20年で日本は、20兆円以上、税収が減っているではないか。その間、消費税を導入し、3%から5%に増税し、その都度、景気が悪くなり税収を減らしてきた。

 資金調達方法は、増税を通じて国民から収奪することではない。

民間の稼ぐ力、付加価値創造の力だ。

 日本が、世界一の純資産を保有している、世界一の債権国であること。
そして、自国通貨円建ての国債、その94%が日本国民が購入していること。

 つまり、1000兆円を超える借金の94%が、日本国民の債権なのだ。

国民を主人公にすれば、1000兆円を超える世界一の債権者なのだ。
それと、国には資産650兆円があることを忘れてはならない。(政府は積極的に公表しない。)

 政府・役人が、借金まみれなのは事実。
しかし、民間は、世界一の債権者。政府は、債権者(出資者)に対して配当ができるよう有効な政策をうたなければならない。

 事実は、逆なのである。政府は、民間に配当しなければならないのである。増税という収奪では断じてない。配当とは、経済成長の謂いである。国債発行増加率を上回る経済成長を実現することによって、5%くらいの金利を維持する。これが国民への配当だ。銀行預金の金利5%くらいは欲しい。

 夢のまた夢と思うことなかれ。

正しい財政政策・正しい金融政策によってインセンティヴを与えられれば、必ず日本経済は復活する。幸福実現党は、「新・所得倍増政策」を掲げ、所得倍増を目指すべきと訴えています。

 今、政府がなすべきは、増税ではなく、配当。

このような経済成長の論点を捨象して、増税一直線を容認するTVは、国民の敵となった。


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ハッピーサンデー・ハッピートゥモロー収録しました。 2011/11/2(水)

 いま、ぎふチャンラジオのハッピーサンデー・ハッピートゥモローに4月より、レギュラー出演させて頂いております。

 昨日は、11月分の収録日でした。

アーカイヴは、こちらのページにございます。よろしかったら覗いてみて下さい。
ハッピーサンデーハッピートゥモロー

 今回は、財政破綻をテーマにお話させて頂きました。11月20日放送予定です。

 パーソナリティーのれいこさんが、プロの放送作家でいらして、当地、業界では著名な方です。
15分の番組を公共電波に乗せるということの「責任の重さ」を学んでおります。

テレビでもラジオでもお笑いタレントが、適当なこと言ってるイメージがあって、当初、どこかにそんな甘えがあったのでしょう、こちらの取り組みにその甘さが無意識に出たこともあったと思います。れいこさんからやさしく、厳しく指導を頂いております。

 つまり、プロの放送作家だったら、15分の番組テーマのためにかなりの冊数の関連書籍を読み込む、ものすごい準備をする、当然です。それに比べ私の姿勢は当初、忙しさにかまけてまだまだ甘かったいうことですね。

 プロの厳しさを学びました。(お笑いタレントも舞台裏では、厳しい競争にさらされているんでしょう、きっと。)


 テレビ界、ラジオ界の草創期には各界から一流の人材をひっぱってきて番組を作っていたと聞いたことがあります。ゆえに、質的には非常に高いものがあった。永六輔氏などは、抗議の気持ちも込めてなのでしょうけど途中からテレビには一切でなくなった。(今年久々にNHKの特集番組には出ておられた。)

 たった15分、されど15分。
公共電波に声をのせるということは、大きな責任を持っているんだなと思いました。

ありとあらゆる思想信条をお持ちの不特定多数の方に向けて、お話をさせて頂く。おのずと、「ありとあらゆる関心」というものを考える。
 おのずと、多くの方に聴いて頂いて、満足して頂くという観点が出てまいります。

 同時に、党是としての「正論を貫く」という姿勢。

 ここをブリッジをするためには、教養を積む、悟りを高める、実践活動を行う、等々さらなる精進が必要であると痛感する日々でございます。


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怒れる中野剛志氏(京大准教授)TPP参加は、関税自主権の放棄なり。 2011/11/1(火)

 中野剛志氏(京大准教授)はTPP反対論者の代表格である。
最近は、まさに怒れるTPP反対者である。

中野氏はTPPを語る時、TPP賛成論者に対して、憎しみにも似た感情で怒っている。

 私は、わが党の政策、「国防の強化」わが国が普通の国となって国防軍を持ち、自分の国を自分で守れる体制を築く。そのために憲法の改正が現段階では無理であろうから、まずは日本に核ミサイルを何百発も向けている国や、日本人を拉致するような平和を脅かす国に対して限定的に「憲法9条の適用を除外する。
こういった国防の強化と、「新・所得倍増論」による稼ぐ力の強化、こういった総合的な施策の上で、TPPへの参加を推進すべきであると考える。

 TPPは、米国との経済同盟に他ならない。軍事同盟と共に対中国に対する牽制にもなると考える。

 もちろん、このTPP経済同盟論も、あるいは対中国包囲論も、中野氏にかかったら、一笑に付されることは知っている。馬鹿呼ばわりされることも知っている。(最近は、TPP賛成論者に対して激しい言葉で罵る。)

 そこで、怒れる中野氏が、なぜTPPに反対しているのか、自分の覚えのためにもポイントをまとめてみた。



1.震災復興の妨げになる。

   東北の多くの方が従事している農業がダメになる。

2.そもそもTPPは日本にとって何のメリットもない。

 日本企業が輸出できる国などない。日米で9割。アジアの成長取り込むことなどない。実質的に日米貿易協定。アメリカの関税はすでに低い。これを撤廃して関税をゼロにしてもらっても意味がない。日本の企業はすでにアメリカに生産拠点ある。オバマは、輸出倍増計画を持っている。一ドル70円くらいで倍増が可能。アメリカはTPPによって日本の市場を狙っている。
 アメリカにとっては、もはや関税など関係ない。為替操作で貿易を増やそうとしている。つまりドル安。
 日本の農業は、関税リスク、為替リスクを回避する方法を持っていない。(海外に拠点を移すことができないから)


3.参加しないと日本は世界から取り残されるという説は間違っている。

 日本の平均関税は、米EUより低い。自給率が低いので十分貿易で輸入している。十数カ国の国と貿易協定を結び、すでに自由貿易を行っている。日本のような豊かな国が食糧の輸入を増やしたら、貧しい国の食糧が高騰する。
 輸入品が入って、さらに低価格競争が激化するだろう。安くなったら、デフレがもっとひどくなる。失業を増やす。

4.農業だけではない。金融、投資、労働規制、衛生、環境、知的財産権、政府調達等24分野。

 食糧だけでなく、銀行、保険、雇用、職の安全、環境規制、医療サービス変えてしまう。
国民の安全や健康を守ることができなくなってしまう。

5.交渉参加の離脱は、無理。TPPの交渉参加は、婚約。いったん参加したら離脱は無理。

実質的に日米協定。

 1911年、小村寿太郎らの努力によって、関税自主権を回復。ちょうど100年目にして、関税自主権を放棄することになる。そんなバカな歴史を子供に遺してはならない。
 

中野氏の反対論に対する意見は、別途書いてみたい。

 
国会議員の意見も真っ二つに割れている。

TPP、普天間基地、政局になるかもしれない。


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TPPに反対する国会議員の数


民主党         120/406( 30%)  97/301( 32%)  23/105( 22%)
自由民主党     166/199( 83%)  93/117( 79%)  73/ 82( 89%)
公明党          25/ 40( 63%)  15/ 21( 71%)  10/ 19( 53%)
みんなの党.       0/ 16(  0%)   0/  5(  0%)   0/ 11(  0%)
日本共産党      15/ 15(100%)   9/  9(100%)   6/  6(100%)
社会民主党      10/ 10(100%)   6/  6(100%)   4/  4(100%)
国民新党         4/  7( 57%)   2/  4( 50%)   2/  3( 67%)
たちあがれ日本.   4/  5( 80%)   2/  2(100%)   2/  3( 67%)
新党改革         1/  2( 50%)                 1/  2( 50%)
新党日本         1/  1(100%)   1/  1(100%)
新党大地         1/  1(100%)   1/  1(100%)
無所属           9/ 19( 47%)   6/ 12( 50%)   3/  7( 43%)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計           356/721( 49%) 232/479( 48%) 124/242( 51%)

沖縄の欺瞞、怠慢、傲慢。いまこそ「普天間」交渉秘録を読むべし。 2011/10/29(土)

 沖縄の仲井真知事が、普天間基地移設問題で、県外移設を主張し、「国はもっとしっかりやって下さい。」と国の非をさかんに攻め立て、沖縄が国の失政の犠牲になっているといわんばかりの態度である。
 確かに、民主党政権になってからは、その通り、完全な失政である。
しかし、自民党時代、1995年の沖縄の少女が米兵に暴行されてから始まった、基地問題の交渉経緯をつぶさに検証すると、そこに沖縄県の欺瞞、怠慢、傲慢が見えてくる。

 沖縄県の歴代知事を含め、仲井真知事に、「国はしっかりやって下さい」と言う資格はない。
いまこそ、守屋元防衛事務次官の実名入りの「告発」にもう一度耳を傾けなければならない。

 本来、ここまで引用してはいけないのだろうが、沖縄県地方政府の傲慢さがよくわかる。守屋氏も溜飲を下げてくださるかもしれない。


普天間基地辺野古移設交渉経緯

 1995年に起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに、基地反対運動が再燃し、日米両政府は協議を重ねた。1996年、故橋本総理の時、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされた。2003年までには普天間基地は移設返還されるはずだったのである。

 1997年12月。橋本総理と比嘉鉄也名護市長の会談で、普天間基地の返還に伴う代替海上基地の名護市辺野古沿岸への受け入れが合意された。名護市の住民投票で、移設受け入れ反対が過半数(53%)の中、比嘉市長は勇気ある決断をされたわけである。その責任をとってこの後、市長は辞職した。

 ところが、大田昌秀知事が、これに反対。2年間にわたり日米合意は一歩も進まなかった。

1998年11月。県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する。米軍の使用期限は15年とする」ことを公約にして稲嶺恵一氏が当選した。

 ところが、稲嶺知事はこの問題に積極的に取り組む事はしなかった。規模、工法、具体的建設場所を決めるのに結局4年近くかかった。

2002年11月。稲嶺知事は再選された。今度は、環境影響評価(アセスメント)が待っていた。
しかし、2003年1月、稲嶺知事は、その費用に関し、当初の取り決めと違う事を主張しはじめた。平行線のまま、2年が過ぎた。知事就任後6年たっても、建設現場では何も進まなかったのである。

 しかし、この間、北部振興策として年間100億円単位が国庫から支出されていた。

2003年11月。ラムズフェルド国防長官が沖縄を視察。普天間基地の危険性を見て、危機感を募らせ「移設は5年以内(2008年)に何とかしろ!」と周囲に命じた。アメリカの不満も限界に達していた。

2003年12月。知事の主張を受け入れ、アセスメントの費用を全額国が負担することにした。

2004年になっても何ら進展しない。
2004年8月。沖縄国際大学へ米軍ヘリ墜落。
 稲嶺知事は、これを米国に激しく抗議。普天間基地の早期返還をマスコミを前に要求。こうした事故を無くすために基地移設を合意したはず。サボタージュを続ける稲嶺知事に言う資格はない。こうした知事のサボタージュをマスコミは一切追求せず、ひたすら基地よ出ていけ!と騒ぐのである。卑怯である。当時の石破茂防衛大臣も稲嶺知事に同調してラムズフェルド国防長官に抗議しようとし、守屋事務次官から止められた。(石破大臣もわかっていない。情けない話だ。)

2004年9月。第二次小泉内閣改造で、大野功統防衛大臣が引き継ぐ。

2004年9月。建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止。海上保安庁反対派の強制排除拒否。中止のまま年明け。

2005年。調査中止のまま。キャンプ・シュワブ(辺野古沿岸)の滑走路の設計案を検討。守屋氏は、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内(立ち入り禁止)のL字案しかないと判断。しかし反対派の妨害が不可避な浅瀬案(ライト案)が、アメリカ側(沖縄の業者からの提案)から浮上。協議難航。

 この間、小泉首相は、防衛庁(守屋氏)のL字案しかないとブレなし。

2005年10月。アメリカ、防衛庁のL字案を受け入れる。大野大臣・守屋次官の粘り勝ち。
         「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道された。
 この決定により、稲嶺知事の公約、軍民共用空港案は、何ら進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし白紙化された。

2005年10月。第3次内閣改造で額賀防衛大臣。

2005年10月。稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意L字案を拒否すると表明。

守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは7年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ7年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83)。まったく無責任で卑怯だ。あきれるばかりだ。

2006年2月。いっこうに進まない状況に、ゥ井虔さん(元経団連副会長)などは「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」と守屋氏に苦言。

 日米決着のついたL字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案(ライト案)なら沖縄は呑むと説明に動く。

 小泉総理は、不退転の決意と言い続けたが、沖縄に後援会を持つ、中川秀直議員などが、沖縄の意向を受けるべきといったり、またもや難航。

2006年4月。島袋名護新市長。前市長の意向を受け、政府案に反対表明。石破元大臣も賛同。(石破大臣は、これら一連の沖縄の意向が、巧妙な罠(わな)、つまり引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術であることがわからない。)

 これ以降、結局、沖縄の政財界のメンバーは、日米合意を尊重することなく、ずるずるずるずる自分たちの思い通りにしようといろんな画策をする。

 結局、その後の折衝で国と名護市で、V字案で最終基本合意がなされた。(知事は知らされていないとコメント)

2006年5月。国と稲嶺県知事とV字案で確認書と取り交わす。
 額賀防衛大臣と稲嶺知事の共同会見行う。しかし、その会見の記者からの質問に、稲嶺知事は、信じられない発言をした。「政府と合意はしていません。」確認書を取り交わした直後の発言である。信じがたい発言だ。全くの無責任。

2006年5月末。確認に従い閣議決定。北部振興策これに伴い廃止決定。

2006年9月。安倍晋三内閣誕生。久間防衛大臣。

2006年11月。沖縄県知事 仲井真氏当選。(政府V字案の修正を要求。基地県内移設は容認)

2006年12月。防衛庁、防衛省に昇格。

2007年。仲井真知事と末松名護市助役が合意V字案に関し、かき回す。名護市は、滑走路を沖合へ500M移動を希望する。安倍総理、知事に合意案を尊重してほしいと要望。久間大臣は、譲歩の構え。久間大臣の姿勢にアメリカ不信感を抱く。

 仲井真知事、中川秀直幹事長が500m移動を認めていると発言。混乱。

2007年7月。久間防衛大臣辞任。小池百合子防衛大臣。
  沖縄島袋名護市長等の守屋次官外しの要望で、小池大臣、突然守屋氏の更迭を発表。
2007年8月。小池大臣離任。守屋次官退任。
2009年。鳩山、県外移設を訴える。



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生まれて既に700万円の借金を背負っている。所信方針演説にモノ申す! 2011/10/29(土)

 野田総理の所信表明演説の中に、
日本の子供は、生まれながらにして700万円の借金を背負う。と日本の財政赤字を強調した箇所があった。
 
 ああ、本の一冊でも読んで頂いていたら。こんな理屈、恥ずかしくて言えない。

 三橋貴明氏の一冊でもよい。
 高橋洋一氏の一冊でもよい。
 岩田規久男氏の一冊でもよい。
 田村秀男氏のコラムでもよい。
 鈴木真実哉氏の一冊でもよい。
 つい木秀学・黒川白雲・中野雄太氏共著「日本経済再建宣言」の一冊でよい。

 一冊でいいから、財務省御用学者でない本を読んで欲しい。


野田総理が
日本の子供は、生まれて既に700万円の借金を背負っている。というのなら次のように言うべきだ。

「日本の子供は、生まれて既に700万円の債権を持っています。(素晴らしい!)わたし(総理)は、国への出資者である子供たちに、適正な配当金を支払うことのできるよう、景気回復に全力で取り組みます。」


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戦犯 ハトヤマ Guilty! 2011/10/28(金)

 普天間基地移設の問題が、アメリカの圧力でにわかに動き始めた。
鳩山元首相の「何の根拠もない思い付き発言」が二年間の空白を作り、もはや沖縄県民は中央政府に不信感の塊となっている。

鳩山元首相は、国民の前に、沖縄県民の前に、真に謝罪したのか。

『わたしの小学生にも満たない知性のゆえの不見識で、沖縄県民、ひいては日本人に安全保障上、多大な不利益を与えた。いや、今も与え続けていることに、心よりお詫び申し上げる。時代が時代ならここまで国益を毀損した私は、市中引き回しの上、打ち首獄門の身である。今もこうして生き恥を晒していることに、恬として何ら恥じない私は、病気だと思います。だから病気だと思ってお許し願いたい。』

 これが、鳩山元首相がいうべき謝罪の言葉であろう。我々は、病気だと思うから、なんとか許していることを本人は認識すべきだ。

 まずは、鳩山元首相が、心がらのお詫びをすることを求めたい。でないと普天間基地移設は、限りなく普天間基地固定化につながる。


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谷垣総裁の憂愁 2011/10/26(水)

 自民党谷垣総裁。

パッとしない。

どれだけ敵失があったろうか。まったくチャンスを活かせてない。

 政権奪取への凄味がない。

この凄味はどこから来るのだろうか。

逆に、なぜ凄味がでないのであろうか。

 それは、鳩・菅・どじょう内閣の、いかに国を売る、だめにする内閣であったのか(あるのか)に対する危機感、魂から来る危機感がないのではないか。

 私ごとき一介の浪人であっても、鳩・菅の国を売る「トンデモ発言」に接するたびに、戦争をくぐりぬけたわたしの父母の姿が浮かび、司馬遼太郎氏などの小説に出てくる維新の志士たちの姿がうかび、この国に殉じた英霊の姿がうかび、魂から怒りがこみ上げるのであった。

 もし、インタビューを受けて、コメントを求められていたら、国を売る鳩・菅の非常識を口角泡を飛ばし告発したであろう。

 谷垣総裁のコメントは、いつも魂から言葉がでていない。官僚の形式的答弁のようにも感じた。

 もし、谷垣総裁が、売国総理鳩・菅に対して、魂の怒りをブチまいていたら、自民党への評価は、プラスマイナスはあるだろうが、少なくとも鮮明とはなったであろう。そう聖書にも書いてあったような記憶があるが、「冷たいか、熱いか。いずれかでありなさい。生ぬるいのがいけない」

 谷垣総裁は、なまぬるい。

時に言葉一つで、内閣を総辞職に追い込むこともあった。

昭和12年1月21日、第70議会において、議会政治の根底に関わる問題、いわゆる「ハラキリ問答」である。
政友会・浜田国松代議士の軍部批判に対して広田内閣の陸軍大臣寺内寿一が答弁した。

陸軍大臣寺内寿一
「浜田君のお言葉はいささか軍人を侮辱さるる感じがする」

浜田代議士
「私は九千万の国民を背後にしている公職者である。
あなたから忠告を受けねばならぬことがあるなら、私は割腹して天下に謝さねばならぬ。
速記録を調べて僕が軍隊を侮辱した言葉があったら割腹して君に謝す。なかったら君、割腹せよ!」

2日後、広田内閣は総辞職する。
「一つの演説」が内閣を倒したのである。

 谷垣氏に、この程度の「凄味」があったら内閣は倒れたかもしれない。

鳩・菅内閣時代、いくども倒閣に値する状況があった。

 冷たいか、熱いか。なまぬるいのがいけない。

のだどじょう総理は、ヌルヌルなまぬるい。


魂の政治家よいでよ。

 幸福実現党が日本の未来を担う。


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アダム・スミスは神様です。 2011/10/24(月)

 アダム・スミスは『国富論』の第5編で次のように書いている。

「政府債務がある水準まで蓄積した時、公正な手段で金額が返済された事例はひとつもないと思われる。財政収入を債務返済にあてる義務から解放されることがあったとしても、すべて破産によってであった。そして破産が宣言された場合もあるが、たいていは、実質的な破産を覆い隠して、債務の返済を装う方法がとられている。」アダム・スミス著 山岡洋一訳「国富論(下)日本経済出版p529

このアダム・スミスの考えを知った時、政府税調の神野直彦専門家委員長(東大名誉教授)の言葉を思い出す。

「政府の借金など返さなくてもいい」「どれだけ増えても、借り換えすればいい」「借金をすべて返した国などない」などと、公然と言ってのけた。重要な地位の方の発言である。アダム・スミス先生の言葉からすれば、神野委員長の指摘は正しいというか、現実的発言だ。

 しかし、償還国債を借り換え、借り換え延々と先延ばししても、債務から解放される瞬間は、財政破産の時であるという。
なるほど、国債の信用・通貨の信用が失墜し、ハイパーインフレになる。破綻状態となる。すると政府はデノミを実施し、国民の預金を封鎖し、借金を踏み倒せばよいことになる。
 あるいは、円を刷りまくって、マネーサプライを1000倍にすれば、貨幣価値が1/1000になる。そうすれば、政府の借金も1/1000になる。
国民の金融資産はなくなる。同時に、政府の借金も消える。これでめでたし、めでたしである。(^^)


 最後の最後まで、国民負担である。財政破綻に責任を持つ政府、役人は無罪放免ということか。

国民は保険料のつもりで払ってきた社会保険料を、税金と思って勝手に使い切ってしまったお役人。消えた年金。誰一人責任をとっていない。ものすごい罪を犯しているにもかかわらず。

いずれにしても、現在の日本政府は、特に社会保障費に関しては、実質的な破産を覆い隠して、債務の返済を装う方法がとられているということだ。もう年金制度は破綻している。70歳まで支給年齢をあげるということは、当然に出てくる問題である。

 日本の財政は破綻しない。しかし、社会保障費は、破綻している現実を受け止めなければならない。
これを幸福実現党は見据えて「新・所得倍増計画」を発表している。ごまかしはしない。

 経済成長なくして、税収増は金輪際ない。このままだと、役人に国民の財産を踏み倒されることになる。幸福実現党は、それはさせない。国民経済の主役は、国民。役人では断じてない。

 そもそも増税でプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化しようなどという発想自体が国民より政府だ大事だという発想だ。幸福実現党は、これを許さない。国民主権である。役人主権ではない。


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増税の権化・五十嵐財務副大臣 2011/10/23(日)

 五十嵐財務副大臣が、TVに出演していた。

日本はまったなし、今、増税をしなければギリシャのように財政破綻してしまうと言いきる。

民主党の太鼓持ちで「政権交代」を積極的に支援したミスター円こと、榊原英資氏でさえ、中長期的には消費税の増税は避けられないが(幸福実現党は消費税増税も反対である)、このタイミングでの増税は景気の悪化を招くおそれがある。まだ日本は、国債を発行する余裕があるから、増税ではなく国債を発行して復興にあてるべきだと問うた。
 五十嵐氏は、「へりくつはどうにでも言える。日本が増税の意志を示さなければ、マーケットの信任を失う。マーケットは、日本に本当に財政再建の意志があるのかどうか見守っている。増税を実施しなければその信用を失う。」と、驚くほどストレートに増税一点張りの説を曲げない。

 ここまでいうか。

いまに日本がギリシャと同じになると言いきる。(日本が世界一の債権国であること、日本は内債がほとんどであること、ギリシャが通貨発行権を持たないこと等日本とギリシャは置かれた状況が全く違うことなど眼中にないようだ。)

マーケットは、日本が増税する意志、すなわち財政再建の意志があるかどうか見守っているとう。
増税しなければ、日本に財政再建の意志なしと、信頼を失う。すなわち国債の信頼を失うと言いきる。

マーケットの信任って、何だ。

 これは、実態のない話に違いない。

 現在が、東日本大震災の復興と言う大義名分で千載一遇の増税のチャンスと見、一気に増税攻勢をかけるスローガンに過ぎない。

 マーケットの信任を得られないと一般論を言っているが、この本質は、五十嵐財務副大臣を筆頭に、財務官僚たちは、景気回復を犠牲にしてでも、増税をして、金利上昇を抑え込もうとしているのだ。
 本当に景気回復が進み、長期金利が上昇してしまうと国債の利払いがかさみ困ると言うのだ。

 本心は、景気回復してもらっては困る。金利があがってもらっては困る。これである。だからケチケチ運動ばかりして、景気が冷え込むようなことばかり民主党政府はしているのである。(増税・公共工事カット、緊縮財政等)

 幸福実現党は、金利上昇を上回る「経済成長」は可能であると確信しているのである。

五十嵐財務副大臣の、あの「増税一直線」の狂信・妄信には驚いた。マーケットの信任・信任これしか言わない。

 五十嵐副大臣、あなたのやろうとしている事は、凶作でお米がとれなかったお百姓さんに、さらに重税を課すのと同じですよ。関東大震災で被災した国民に増税を課すると同じですよ。先の大戦で、大空襲を受けた国民に増税を課することと同じですよ。人間としていかがなものでしょう?

 歴史の一こまとして客観視して下さい。未曾有の大震災・大津波に被災した国民・東北の人たちに、さらに課税をし増税をしたという、後世の人から見たら信じ難い、血も涙もない政府と見られるのですよ。マーケットの信任なんていう屁理屈などちゃんちゃらおかしい。目の前に困っている国民を直視して下さい。おのずと答えがでるでしょう。

 常道があるのです。建設国債で60年償還で復興のための、大規模公共投資をするのです。これが王道なのです。



 ただし、財政破綻に関しては、ギリシャとまったく違う、そうはならないと断言できるが、年金の破綻に関しては、残念ながら、もうすでに破綻していると考えている。これは、もうごまかしがきかない。だから消費税アップということでは断じてない。人間の生き方という「哲学」も含めて年金制度は考えなければならない。
 幸福実現党は、年金制度の崩壊と老後の生活設計に関しては、人間の生き方そのものと制度のトータルで考えていく問題であると考えている。

 実は、日米欧のトリプル財政危機は、畢竟「社会保障の負担増」の問題なのである。
これに関しては、別途考えたい。


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国民経済より財政規律を優先する『天に唾する悪政』 2011/10/22(土)

 2002年当時、「ネバダ・レポート」の存在が国会で取り上げられ注目されました。これは、IMFに近いアメリカの学者が、当時すでに日本の財政は赤字でしたので、日本の財政破綻を予想して、どういう処方箋があるのかをレポートしたものです。IMFの考えといってもいいものです。

 復興増税で9兆円、消費税増税でおそらく10兆円規模の増税を政府は計画している。
幸福実現党は、そもそも増税に反対であるが、100歩譲って増税を考えた時、このネバダリポートを見よ。
 
 現在の民主党が国民経済より、財政規律を優先しているのなら、このネバダリポートの精神を適用すべきでないか。


@公務員の数30%カットおよび30%の給料カット。ボーナスはすべてカット。

A公務員の退職金は100%すべてカット。

これから一般の国民にも関係するんですが、

B年金は一律30%カット

C国債の利払いは、5年〜10年停止。事実上紙クズになります。

D消費税を20%へ増税。

このほかも各種増税、そして預金は一律ペイオフを実施し、第二段階として預金額の30%〜40%を一律カット、つまり国に没収ということです。


 デフレ不況を解消ぜず、20兆円近い増税を課そうとしていながら、国民にのみ負担を求める。
ネバダリポートが示す@、A、お役人がどこまで痛みを負うのか。
 民主党の公務員2割カットもまったく実行されていない。天下り基準は、甘くなってしまった。

 税制規律を最優先するのなら、まずは、政治家とお役人が身を切るべきである。それをぜず、国民にだけ負担を強いる、天に唾する悪政である。

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亡国最終兵器〜TPP問題の真実(水島総ほか共著)を読む 2011/10/20(木)

TPPの問題に関しては、少し前の日記「TPP神髄 TPPに参加するか否か?」で、少し考え方を述べてみた。

 チャンネル桜でのTPPに関する討論をまとめた「亡国最終兵器 TPP問題の真実」を読んでみた。著者は、討論パネラーであるが、水島総、三橋貴明、藤井孝男、中野剛志氏等が名前を連ねている。

 もちろん、TPP参加賛成論者は、亡国の徒である!といわんばかりの徹頭徹尾TPP参加反対の立場の内容である。

 かなり細かい部分に踏み込んだ内容であった。

特に、印象に残ったのは、ISDという危険な条項が入っているとの指摘。これは、外国の資本家が相手国の政府を訴えることができるというもの。
 例えば、仙台で実際にあったケースで考えると、チャイナ・マネーがJRの跡地を買収して、空中中華街というのを作ろうとしたが、当時の仙台市長が国士であったがゆえにその計画を阻止した。そうすると外資が損害を被ったと、要するにチャイナ・タウンを作って儲けたかったのに、その利益が得られなかったとして、不服を感じた外国の投資家が、仙台市を訴えることができるようにしようというものです。仙台市が負ければ、莫大な損害賠償をしなければなりません。

 また日本の空港を買収して、空港事業をしたかった外資が存在するとして、日本側が、安全保障上の理由から外資規制をつくって阻止した場合など、外資が国際投資紛争解決センターという仲裁委員会に訴えることができる。この仲裁は、弁護士が3人くらい来て、弁護士だけで判定を下す。
その判定基準は、純粋に貿易の自由・投資の自由という観点のみで判断される。日本の安全保障上の観点は理由にならないという。ゆえに日本が負けることになるという。

 他にも、いろんな問題点が述べられていましたが、ようするにTPPに参加するという事は、日本の主権のみならず、日本の国柄まで外資に売り渡すことを意味し、あらゆる分野にわたり、広範囲に日本が外資によって文化・伝統・国柄も含め蹂躙されることになると訴えている。

 単に、農業の貿易の問題だけでなく24作業部会があり、日本の産業全域にわたり、非関税障壁の部分、保険・医療分野等すべて含まれているのがTPPである。ゆえに、すべてにわたり日本が米国の、やがて中国の草刈り場と化すと言う。愛すべき保護すべき日本の国柄が崩壊するという。

 そして水島氏は言う。討論の場において、いかなるTPP賛成論者も、水島氏らの理論により完膚なきまでに打ちのめされたという。全てのTPP賛成論者は反駁さえ出来なかったという。
TPPの間違いが証明されたという。


 私は、前の日記において、TPPに関して総論推進すべきだと書いた。
水島氏らの議論の舞台を俯瞰する立場の観点で書いたと思う。一段上の政治的判断を要する立場と思う。
すなわち、TPP参加は、日本がヘゲモニーを確立することであると考えている。

日本文化が蹂躙されるとか、そういう見方もあり得ると思いますが、全く逆に見ているのです。
いま、日本がアメリカに変わって、世界の覇権国家(世界を救うという意味において)になることが世界から期待されていると思うのです。
 超円高の意味するところは、今度は、世界の物産を買ってあげるのです。輸入してあげるのです。助けてあげるのです。内需の活性化にもなります。

 日本の国柄が外資によって蹂躙されるという立場と、ちょうど逆なのです。日本はそんな弱い立場ではないのです。日本が、アメリカに変わって覇権を握る、ヘゲモニーを確立する、そういう時代の端境期に立っている。だから、TPPでもなんでもいい、参加して輸入して買ってあげなさい、そしてアメリカをも助けてあげなさいということです。
戦後、アメリカから買ってもらって助けてもらったように、今度は恩返しの番であります。
 現在のアメリカの苦悩は、オバマ大統領の「ジャパナイゼーション(日本化)政策」が惹起する混乱なのです。

 覇権という言葉は誤解を与えるかもしれません。日本が徳智主義的民主主義国家として世界のリーダーとなり、世界を支える、世界にモデルを与え、救う使命があると信じます。
TPPによって日本の国柄が崩壊するという被害者意識ではなく、日本が世界を救うという(日本がモデルを与える)気概こそ、能動的態度こそ必要とされていると信じます。

 もちろん、24の作業部会で個別に、ISDとか、本当に日本の国益を阻害する可能性のあるもには、議論を尽くしていけばいいと思います。


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子や孫に建設国債でりっぱな資産を残す。 2011/10/19(水)

 子や孫に借金のツケを残さないとして、政府は、復興財源を9兆円の増税で行うという。
しかも、現役世代が負担すべきとして、10年という短い償還期間にするという。

 すべてが逆だ。

未曾有の大震災を経験した我が国は、いまこそ、『大震災・大津波に絶対負けない、りっぱな資産を子や孫に残す!』と宣言し、現役世代、子や孫の世代まで便益を享受するりっぱなインフラ建設をすべきなのだ。
 ゆえに、建設国債で、60年かけて二世代、三世代の共同作業で償還していけばいいのだ。

 これが、常識的判断である。

ところが、民主党政府は、全く逆の判断をしている。

大震災の被災者の痛みを分かち合うという誰もが否定できない「大義名分」を利用し、一気に増税にもっていきたい。特に、着地点として消費税増税にもっていきたいとする財務省の意図が明確だ。

 ここにきて、年金支給年齢の68歳、70歳への引き上げという話が、急に持ち上がってきた。
唐突である。これも、「消費税増税やむなし」の世論作りの一環として、計画的にマスコミを騒がせているとしか思えない。

 非常識な、復興増税も、財務省はポシャッてもいいと思っている可能性がある。復興増税をあきらめたから、せめて税と社会保障一体化のため、消費税増税はお願いしたいと、エクスキューズ作りのための画策なのだと。

 大震災を奇貨として、なりふり構わない「増税」大キャンペーンだ。

 消費税を軽減されると密約があると言われているマスコミが、この大キャンペーンのための「提灯報道」をしているという。これが真実なら、許し難い。自分の業界は、消費税の増税を免除されるが、国民には増税するしかないとキャンペーンの片棒を担ぐ。

 卑怯者だ。

 新聞購読数が若い世代を中心に減っている。特に今年は震災の影響で、読売新聞も1000万部を下回ったと報道された。消費税増税で、新聞購読料が上がれば、ますます新聞離れが加速することはわかっている。
 その業界の弱みに対して、軽減税率の適用をちらつかせ、その変わり、増税容認の世論作りに協力せよと、政府が懐柔策をとっているとすれば、まったく国民をばかにした話だ。
 そして、マスコミは、ジャーナリストとしての資格は微塵もない。

 この密約の問題は、やがて明るみに出るであろう。
しかし、大増税が終わった後では遅すぎる。ゆえに、わが党の名誉総裁大川隆法氏は、いち早くこの密約について公の講演会で言及されたのである。

 自らの業界の延命のために、一方的に国民に増税を押し付けるというのは、断固許し難い。
真実の報道は、日本の大手マスコミには存在しない。
 外国メディア、一部週刊誌・月刊誌、心ある評論家、ネット報道、そして幸福実現党からしか、真実の情報は出ていない。

 大手マスコミの増税容認一斉報道は、日本の情報空間が、北朝鮮あるいは、中国と変わらないことの証明だ。日本においては、左翼言論、財務省の提灯言論にしか言論の自由はない。真正保守、宗教言論に対しては、言論統制が堂々と行われているのである。情報後進国なのである。

 内心の自由の極致であるところの宗教の言論の自由が守られていない日本は、もう一度、繰り返す、北朝鮮と変わらない情報空間にあるのである。

 幸福実現党は、真実の情報提供センターの雄でありたいと、いやあると考えている。


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保守政治家 いかるが卓徳と故中村 粲(獨協大学名誉教授)の友情 2011/10/15(土)

 幸福実現党が立党して、2年と4カ月が過ぎた。
2009年の夏、政権交代選挙ではなく、国難選挙であると訴え衆議院選挙を戦った。

 いまさらながら、2009年夏の「政権交代」の代償がいかなるものであったか、取り返しのつかないものであったと痛感する。
 いや、このまま放っておくと、本当に取り返しのつかないことになってしまう。

民主党政権樹立は、マスコミが扇動した全共闘世代の革命ごっこの夢の続きであったのか。
アメリカを米帝と憎み、中共にシンパシーを感じる。そのような文脈の中で、この2年、日米同盟を基軸とした日本の安全保障体制が、著しく劣化した。
 野田総理が首を差し出す覚悟なくして、普天間基地辺野古移設問題は解決しないだろう。「沖縄の皆さんと真摯に向き合いたい。」と言うだけでは、再び10〜20年の時間を要するだろう。もう日本にそのような時間的余裕はない。


 私の知人・同志に、いかるが卓徳氏という国士がいる。

福岡県大野城市議を3期務め、やむにやまれぬ「桜魂(氏の雅号)」で任期途中で市議をやめ、幸福実現党から立候補し2009年の国難選挙を戦った男です。
 いかるが氏は、10年以上にわたり日本再生のために、国民運動・保守活動に従事してこられた。主たる活動は以下の通りである。(いかるが氏が事務局長を務める日本再生ネットワークのHPから)

   ・日本の良さを学べる歴史教科書を

   ・北朝鮮に拉致された日本人を救出しよう

   ・家庭を破壊する男女共同参画に反対しよう

   ・人権擁護法案に反対する

   ・外国人への参政権付与に反対

   ・夫婦別姓の阻止

   ・その他歴史問題など多数の事案

そんないかるが氏から、市議を辞してまで、幸福実現党から立候補した理由を何気に聞いたことがある。

 すると、氏は、長年保守国民運動を行ってきたが、自民党麻生政権の末期、「もう日本は終わった」と絶望的な気持ちになったという。この気持ちは、保守国民運動に長年心血を注いで来たご本人にしかわからない気持ちだと思う。
 「もう日本は終わった」という深淵から、一縷の望みを幸福実現党に賭けたという。

 政権交代をマスコミが大扇動し、民主党大勝利が確定的未来となっていた2009年の夏、幸福実現党でひっくり返すと、一縷の望みを賭けたのである。長年国民運動に従事し、「この国は終わった」と思わしめる日本を、もう一度、再生しようと幸福実現党の立党精神に賭けたのであった。

 マスコミの大扇動により、圧倒的民主党勝利と予想そのままの結果であった。

 わが党に関しては「お遊びで宗教の宣伝のためにやっているのだろう。」と揶揄する人も少なからずいた。

 しかし、いかるが氏を知る人は、その「深淵」と「希望」を知る人は、このような批判を許さない。
 そんな方のお一人が今は亡き中村 粲(なかむらあきら:獨協大学名誉教授)氏であった。

中村 粲氏は、保守の立場に立つ近代史研究家で著名である。憂国忌・日本李登輝友の会発起人等数々の役職を歴任された。その熱血ぶりで数々の伝説を遺された。日本再生ネットワークの顧問でもあられた。
晩年は、月刊誌『正論』に「NHKウオッチング」を長期連載し好評を博した。NHKの左傾化を徹底批判した。

代表作『大東亜戦争への道』は、600ページを超える大著で、 1990年の刊行から20年以上経た現在もなお版を重ねており(2009年3月、15刷)、大東亜戦争肯定論支持者の間では特に重要な書籍と位置づけられている(渡部昇一氏は同書を「最も重要な通史」と高く評価し、テキストとして近代史を語った「日本とシナ」(ISBN 4569648576)を刊行した)。
 
中村粲教授は、正論 2009.11月号において、NHKウオッチング欄に「幸福実現党への扱いは正当か」の小見出しで、いかるが氏を知る人として、党の志、そしていかるが氏の志について熱い言葉で言及された。

中村教授氏NHKウオッチングより抜粋

(8月13日付 幸福実現党産経新聞全面広告)。

「このままでは、愛する日本を守れない。重大な『争点』
から逃げてはならないー」
との見出しで 前記した 諸問題への見解を主張している。(憲法九条改正、北朝鮮の脅威等)

これは本来 自民党の主張のはずだが、

マスコミ世論に気兼ねして 自民党が沈黙しているので、
痛憤 抑えがたく この意見広告を 発表したのだろう。

筆者の 長年の友人で 自民党系であった地方議会議員 I 氏(←いかるが氏のこと)は、
腑抜けた自民党に飽き足らず、
今回の選挙では 幸福実現党から出馬することに決断した。

自民党では日本は守れない 保守の立場から
日本再生のために 獅子奮迅の活躍を 実践してきた I 君ならではの
ぎりぎりの選択であり、涙の決断だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(対するものが)千万人といえども 正論を吐く気概のある
政党を 国民に広く知らしめようとか、
大きく育てようといった 
未来に目を向けた闊達な気持ちは全くNHKにはなさそうだ。
(抜粋以上)



我々は、今更ながら、涙なくしてこの文章を読むことができぬ。

昨年、早すぎると惜しまれながら逝った中村粲教授に改めてご冥福をお祈りしたい。
そして、世間の人々が、いかに揶揄しようと、
世の中には、マスコミの喧騒から離れ、ただ真実を凝視する心ある人々、中村教授のような存在があることを勇気とし、真実一路・正論を訴えていきたい。 

 以下に、
中村粲教授、正論 2009.11月号、NHKウオッチング欄「幸福実現党への扱いは正当か」関係個所全文を掲載しておきます。
 これは、いわゆる提灯記事とは断じて一線を画す内容である。長年、日本再生の活動を行ってきた同志として真実の思いが吐露されている。
幸福実現党立党の精神を、初心を外部識者を通じて表象する忘れ得ぬ「小論考」であると思う。
 また、いかるが氏の「深淵」と「希望」がよく顕れている演説を張り付けておきます。ぜひ、ご覧頂きたい。



幸福実現党への扱いは正当か
  正論 2009.11月号より  

中村 粲  日本近代史専攻 獨協大学名誉教授



国家の基本問題と言えばまず国防だ。

この国防はしいてマスコミが争点から外したがる問題で、
マスコミの顔色をうかがう各政党も全くと言っていいくらい、
選挙公的にも掲げない。

そんな政党が 国家の命運をになう意気込みだけは大きいから訳がわからぬ。

その中で、国防、核武装を明確に公約している政党が一つだけあった。
幸福実現党だ。

憲法九条改正、拉致問題、靖国参拝、国防に関する言論の自由等々の
国家理念に関わる主張を 単行本、新聞、チラシ等で、
堂々と訴えていたのは この政党だけだ。


筆者は幸福の科学の信者ではないが、幸福実現党の この姿勢は
国政選挙の本道を行く政党の姿として 高く評価したい
(例えば 前記の 放送された8月13日付 産経新聞全面広告)。

「このままでは、愛する日本を守れない。重大な『争点』
から逃げてはならないー」
との見出しで 前記した 諸問題への見解を主張している。


これは 本来 自民党の主張のはずだが、

マスコミ世論に気兼ねして 自民党が沈黙しているので、
痛憤 抑えがたく この意見広告を 発表したのだろう。



筆者の 長年の友人で 自民党系であった地方議会議員 I 氏は、
腑抜けた自民党に飽き足らず、
今回の選挙では 幸福実現党から出馬することに決断した。

自民党では日本は守れない 保守の立場から
日本再生のために 獅子奮迅の活躍を 実践してきた I 君ならではの
ぎりぎりの選択であり、涙の決断だった。

その 已むに已まれぬ 救国の決志に 共感した筆者は
同君に 激励のエールを送ったのだが、これには賛否両論の反応があった。
それについてここで釈明するのは止めておく。


I 君は落ちた。

幸福実現党は ほとんど 全選挙区に 候補者を立てたが 全員落選した。

国防、憲法、歴史観といった重要問題について
これだけ真っ当な主張をしてきた政党が
一つの議席も得られなかったのは 奇奇怪怪というしかないが、

その原因はやはりマスコミにある。


マスコミ界の風は 全て 民主党へと向かって吹いていた。

NHKなど、他党の候補者は30秒しゃべらせても、幸福党には
10秒しかしゃべれせない
といった不公平な扱い方だ。

(対するものが)千万人といえども 正論を吐く気概のある
政党を 国民に広く知らしめようとか、
大きく育てようといった 
未来に目を向けた闊達な気持ちは全くNHKにはなさそうだ。

しかし、これでは政治に対する国民の気持ちは萎縮する一方だろう。

政治に志す者が、NHKなどの顔色をうかがうようになったらお仕舞いである。


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いかるが氏演説「深淵と希望 祈りと奇跡」


いかるが氏と故中村粲教授の2ショット。平成16年から17年にかけて福岡で開催した「大東亜戦争への道」連続セミナー後の懇親会での一コマ。
$一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦

210万部  空前のベストセラー 「憤れ!」 2011/10/14(金)

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 ステファヌ・エセル Stéphane Hessel氏、93歳、もとレジスタンス(フランスを占領したナチスに抵抗し、強制収容所に投獄された。処刑寸前に脱走。戦後は外交官として活躍)が著した30p足らずの小冊子『憤れ indignez vous!』が、空前のベストセラーを記録しているそうだ。
210万部、34各国に翻訳され、日本でも年内に出版されるという。英語版は『Time for Outrage!』で出版済み。発売から1年たっても人気は落ちないという。

 レジスタンス運動の参加者は、フランスでは尊敬の的となっている。

93歳のエセル氏は訴える。

「この世界にはがまんできないことがある。
現在、金融市場、株式市場に政治が翻弄されている。  
彼らは、調子のいい時は高給を食み、
調子が悪くなると公的資金で救済される。
庶民はおいてきぼり。
貧富の差はますます広がるばかりだ。

最悪の態度は無関心
若者よ、憤ることによって社会に参加できるのだ!」 

 いま、特にヨーロッパは、信用不安、閉塞感に満ちている。
国は、財政赤字に苦しんでいる。
 失業率は上がり、税金は上がり、行政サービスはカット、八方ふさがりの状態に、若者たちの不満が鬱積している。そのような状態に、『憤れ!』との扇動に若者は奮い立ち、デモ等で政治参加をはじめた。ヨーロッパ、アメリカとデモのうねりは伝播している。

 93歳のアジテーター、扇動家である。

 日本にも、1970年前後、独特のレトリック、アジテーション、そしてハンフリーボガート似の容貌で(「都市の論理」がベストセラー)、一世を風靡し、学生にとって扇動家であった「羽仁五郎」という歴史学者がいたが、おそらく70歳代であったと思う。93歳には及ばない。


 この『憤る』若者たちに、正義があるのか。 
 マルクス主義の嫉妬の原理が働いていないか。
時代の逆流現象なのか、時代を拓く歯車なのか、
検証が必要だ。

 
 翻って、日本を見た時、鳩山、菅、野田と三代の政権。とりわけ、鳩・菅政権には『憤る』べきことが山ほどあった。そして、野田政権の増税路線は、時代が時代なら、百姓一揆が全国で起こったでありましょう。

 日本人こそ、亡国民主党政権にもっと『憤る』べきです。もちろん、非暴力で平和裏に、思想戦で。


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4S “for Steve” Stay Hungry. Stay Foolish. 2011/10/13(木)

iPhone 5の発売を待っていた者には、4Sの発売は落胆する向きもあったが、4Sが、 “for Steve”を意味しているのだとすれば、思い入れも違ってくる。事実、ジョブズ氏は、4S発表の翌日息を引きとったとなれば、4Sを自らの命と引き換えに世に生みだしたということになろう。

再び、スタンフォード大学2005年卒業式で行われた伝説のスピーチが脚光を浴びている。当時、膵臓ガンの手術を受けた後のジョブズ氏は、「死」に一度近づいた者として、死生観を若者に語り、多くの若者に勇気を与えた。



Your time is limited, so don't waste it living someone else's life. Don't be trapped by dogma ― which is living with the results of other people's thinking. Don't let the noise of others' opinions drown out your own inner voice. And most important, have the courage to follow your heart and intuition. They somehow already know what you truly want to become. Everything else is secondary.

>君たちの人生の持ち時間は限られている。他人の人生を生きて、自らの人生を浪費することなかれ。他人の目、世間の常識にとらわれて自分を見失ってはならない。自分の内なる声が、他人の意見という雑音によって打ち消されてはならない。そして、最も重要なことは自分自身の真実の心に従い、勇気を持って行動することです。あなたの真実の心は、あなたが本当に望んでいる姿をすでに知っているのです。それ以外の事は全て二の次でかまわないのです。



Stay Hungry. Stay Foolish. And I have always wished that for myself. And now, as you graduate to begin anew, I wish that for you.
Stay Hungry. Stay Foolish.


ハングリーであれ、馬鹿一であれ。私は常に自分自身そうありたいと願ってきました。そしていま、卒業して新しい人生を踏み出す君たちに、同じことを願います。
ハングリーであれ、馬鹿一であれ。


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同志 中野雄太くん感涙。「天下一人を以て興る」 2011/10/11(火)

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 昨日、静岡市某所で幸福実現党同志、静岡県幹事長中野雄太氏と、ロックシンガーTOKMAのコラボ・コンサート兼トークショー?に参加した。

 中野雄太氏は、ついき秀学党首、黒川白雲政調会長と共に、「日本経済再建宣言」の著者でもあり、党きっての経済通である。また、昨年の参院選では静岡選挙区から立候補し、出陣式を護国神社で行った愛国者である。(いわゆる右翼では断じてない。英語でいえば、patriotであり、偏狭なnationalistではない。)(参照 中野雄太のブログ

 また、昨年参院選の街宣を、ロックシンガーTOKMAとコラボして行い(http://youtu.be/yrLmdVlzbYg)、大手新聞A新聞の某記者に大いに賞賛されたという。選挙とロック、異質なるものを組み合わせ新しいエネルギーを湧出させようという試みである。単に、ウケ狙ったものでは断じてない。日本再建、日本精神革命の「エネルギー源」としてのコラボであったと思う。

 何を隠そう、私自身も、昨年の参院選の政治活動を、TOKMAコンサートで開始したのである。選挙戦を通じて、苦しいことがあると、TOKMAの「シャウト」を思いだして、力とした。「魂で一票を頂く」をモットーししていた私には、TOKMAのロック魂からエネルギーを頂いたのである。

 とりわけ日本人は恥ずかしがり屋である。下手をすると日和見のまま、本当にやるべきことをしないままに、うやむやに人生を終えてしまうことになる。恥ずかしがり屋という一見、なんということのない性向が、己の真実の使命の遂行さえ阻んでしまうものであるのなら、その代償はあまりに大きい。

 ロックで突破するのである。

この点、中野雄太くんと私は、TOKMAのロックを起爆剤として、我々の魂の使命を解放したのかもしれない。理屈は後付け。とにかく我々は、TOKMAのロック魂と共に、闘ったのである。この国に住む同胞の魂の解放のために。

 

 昨日も、TOKMAの全力投球のパフォーマンスの余韻の残る中、中野雄太氏のスピーチがあった。
この国を思う心が溢れ、溢れ、溢れして、中野氏の目から大粒の涙が落ちた。

 海江田元経産相の涙もこのような涙であって欲しかった。この国の行く末を思うがゆえの、憂国の涙である。そして一人空手にして立つ決意の涙である。

 私ももらい泣きした。私は、このような涙は全くもって恥ずかしくないと思う。司馬遼太郎氏も小説の中で、明治の日本人はよく泣いたと書いてあったと記憶している。それは、のるかそるかの真剣勝負の国際政治の中に身を置いていた「凛とした緊張感」がそうさせたのではなかろうか。

 海江田氏のモットーは、人生意気に感ずではなかったか。人生意気に感ず時、涙があるのではないか。中野氏の涙に接して、私は「人生意気に感じだ」のであった。


 私は、なぜか、中野雄太氏の名前をみると、かのジャーナリスト・政治家の中野正剛の名を連想する。単に、中野が同じだけの話なのだが。
 最後に、中野正剛の早稲田大学での大スピーチ「天下一人を以て興る」、若き日の竹下登氏が聴き、政治家になる決心をしたという大スピーチの一部を引用し、早大院出身の中野雄太氏に贈る。

諸君は、由緒あり、歴史ある早稲田の大学生である。便乗はよしなさい。歴史の動向と取り組みなさい。天下一人を以て興る。諸君みな一人を以て興ろうではないか。日本は革新せられなければならぬ。日本の巨船は怒涛の中にただよっている。便乗主義者を満載していては危険である。諸君は自己に目覚めよ。天下一人を以て興れ、これが私の親愛なる同学諸君に切望する所である。


この正剛の呼びかけに、学生たちは起立して校歌「都の西北」を合唱してこたえたそうだが、我々はさしずめTOKMAの「I Love Zipang」をシャウトしよう。



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幸福実現党岐阜県本部 参議院選挙区代表:加納有輝彦オフィシャルサイト
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